今年から事業を始めたい――来年の創業補助金の申込は可能か

自治体によって基準が異なるため、募集要項の確認を

創業に関する補助金は国だけでなく、都道府県でも実施しているところもあり、それぞれ基準が異なりますので、募集要項でご確認ください。

国が支給する創業補助金も、初年度（24年度の補正予算）は海外需要獲得型で700万円、第二創業で500万円の補助上限額と大型でした。ところが、次年度から海外需要獲得型がなくなり第二創業も含めて一律200万円の補助上限額となりました。

また、最初の2年は個人事業からの法人成りや別の事業をしていて個人事業も新たに立ち上げることや事業開始時期もある期間まで遡って申請可能でしたが、27年（26年度の補正予算）は27年の3月2日以前に創業したものは対象外、個人事業主からの法人化も対象外でした。

都道府県主体の場合、創業時期の基準は比較的緩やか

27年度予算では、認定を受けた市町村からの創業しか受け付けない等年度によってかなり条件が異なっています。それに対して都道府県主体の創業に関する補助金は、開始時期がわりと緩やかなものが多いのですが、国とは異なる様々な条件が付きます。