62年ぶりの激変！2028年に自社株評価はどう変わる？相続税への影響と中小企業経営者が今すべき対策【公認会計士が解説】

約60年間見直されていない「10％」の還元率

もう一つの論点が、少数株主の株式評価に用いられる「配当還元方式」です。

この方式では、配当金額などを基に株式を評価しますが、計算に用いる還元率は10％とされています。この率は昭和39年の評価制度制定時から大きく見直されておらず、現在の金利水準とのかい離が課題となっています。

会計検査院は、近年の金利水準と比較して還元率が相対的に高い可能性を指摘しました。還元率が高いほど、同じ配当金額を前提とした評価額は低くなります。

また、類似業種比準方式においても、配当を行っていない会社が多く、配当要素が十分に機能していないおそれが指摘されています。今後の見直しでは、還元率や配当要素の扱いが重要な論点となりそうです。

評価方法の見直しで自社株の評価額は上がるのか

国税庁の有識者会議では、取引相場のない株式の評価について、主に次のような観点から検討が進められています。

今後の検討内容によっては、自社株の評価額が上昇する会社も出てくる可能性があります。

例えば、将来の収益力を評価に反映する手法が導入されれば、保有資産だけでなく、会社が将来生み出す利益も評価に影響することが考えられます。また、純資産価額方式における法人税額等相当額の控除についても、制度のあり方を検討するうえで論点となります。

ただし、具体的な評価方法や控除の扱い、適用時期などは、現時点で確定したものではありません。評価額が一律に倍増するわけではなく、会社の資産構成や収益力、株主構成などによって影響は異なります。