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自力での返済が困難な状況、無理して返済を続けるべき？
結論としては、無理をして返済を続けることはおすすめできません。
返済のためにさらに借入れを重ねたり、親族から借りたお金で穴埋めを続けたりする、いわゆる「自転車操業」の状態は、根本的な解決を先延ばしにするだけでなく、後の債務整理手続にも悪影響を及ぼしかねないからです。
特に注意したいのが「偏頗弁済（へんぱべんさい）」という考え方です。これは、支払不能に近い状態にある方が、特定の債権者だけを優先的に返済する行為を指し、破産法上、免責不許可事由（破産法252条1項3号）にあたる可能性があります。
偏頗弁済の基準となる時期は、原則として弁護士に依頼し、受任通知が送られたときにはなりますが、客観的に返済が困難な状態であるならば、弁護士に依頼する前の返済についてもこれに該当する可能性があります。
よくあるパターンとしては、家族や友人など個人間の借入れを優先的に返済してしまった場合です。自己破産申立て後に管財人弁護士からその返済を法律上否定され（否認）、返したお金も取り上げられることになるため、返済先に新たに迷惑をかけてしまいますので要注意です。
弁護士との面談予約があるなら、個人間の借入れや返済については弁護士の指示を仰ぐようにすることが重要です。
返済不能に陥った際に検討すべき「債務整理の手続き」とは？
債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。
任意整理は、将来支払うはずだった利息を全部または一部免除してもらうことで返済を可能とする仕組みですが、すでに返済不能に陥っているのならば、個人再生や自己破産を選択するというのがセオリーとなります。
個人再生は、住宅ローンがある場合や、自己破産することによって資格が停止する職業（警備員、保険外交員等）に従事している方、免責不許可事由に該当する可能性が高い方にとってメリットがある手続きで、借金を圧縮して、その分を返済すればいいという手続きです。
自己破産は、借金を支払う責任を免除できる手続きで、最もメリットがある手続きといえますが、不動産や自動車などの財産がある場合は処分することになるといったデメリットも存在します。
加害者への損害賠償請求を断念する中での「現実的な解決策」
仮想通貨詐欺は、匿名性の高さや国境を越えた犯行の実態から、加害者の特定や被害金の回収が極めて困難であるのが実情です。損害賠償請求を断念するというご判断も、決して珍しいものではありません。
このような場合、被害金の回収とは切り離して、「今ある借金をどう整理するか」という問題として、債務整理の手続きを検討することが現実的な解決策になります。「回収したお金で返済する」といったことはほとんど叶わないといえるでしょう。
まずは目の前の借金問題を法的に整理することに軸足を移し、専門家と一緒に今後の生活再建の道筋を考えていくことをおすすめします。
昨今では仮想通貨詐欺の「二次被害」があることも知られています。調査名目で代金を徴収し、「返金される可能性がある」といった甘言で追加費用等を不当に得る業者もいますので、十分留意してください。
澁谷 望
BEARD法律事務所
弁護士
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