検索
日本の経常収支は「決して楽観できる内容とは言えない」
●日本の経常黒字は第一次所得収支の黒字のみに支えられ、貿易収支は赤字
●貿易赤字の背景には日本経済が抱える構造的な問題がある
●企業が「国境の外側」の投資を優先したことで国内投資は低迷
日本の経常収支は長年にわたり安定的に黒字を続け、対外純資産残高は2023年末まで33年連続で世界最大を維持していました。対外純資産残高の首位の座は2024年末にドイツに譲り、2025年には中国にも抜かれて世界3位となりましたが、それでも2025年末時点で561兆7,504億円と7年連続で過去最高を更新しています。
しかし、財務省が2024年7月に公表した「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会の報告書は「国際収支面から見た我が国の状況は盤石なように見えるが、その内容を子細に分析していくと、決して楽観できる内容とは言えない」と警告しています。
問題は経常黒字が第一次所得収支（証券投資、直接投資などから得られる利子・配当など）のみに支えられていることです。2025年の経常黒字は+32兆2,350億円だったのに対し、主要4項目のうち黒字は第一次所得収支（+41兆8,201億円）のみで、財貿易収支（－5,677億円）、サービス貿易収支（－3兆4,431億円）、第二次所得収支（－5兆5,743億円）はいずれも赤字でした。
貿易赤字の背景にある4つの構造的課題
貿易赤字の背景には以下の4つの構造的課題があります。
自動車に匹敵する黒字の担い手の不在
かつて自動車と並ぶ黒字の稼ぎ頭であった電気機器（家電、スマホなど）は2022年度に輸入超過となった。電動化・自動化のなかで自動車産業の国際競争力が低下した場合には貿易収支が一層悪化することは避けられない。
鉱物性燃料の輸入依存
原発稼働停止の影響もあって電源構成における化石燃料依存が高まっており、特に2022年度には地政学的緊張による資源価格の高騰を受けて貿易赤字は過去最大となった。
海外生産シフトに伴う産業空洞化
製造業は海外での生産割合を一貫して増加させており、その結果として日本企業の海外市場での収益の多くが第一次所得収支の黒字として計上されるようになった。
輸出企業と価格戦略の変化
企業は円安でも現地通貨建ての販売価格を引き下げなくなっており、産業空洞化とともに輸出量が伸びない要因となっている。
さらに、サービス貿易についても、好調なインバウンドを背景に旅行収支の黒字が過去最大規模になる一方、クラウドや検索サイト、オンライン会議等のプラットフォームのほとんどを外国企業が提供しているため、「デジタル赤字」が拡大しています。
