夫が差し出した通帳の残高に妻、呆然。〈年金月18万円〉65歳元会社員が直面した「老後危機」…40代で授かった「ひとり娘」溺愛の代償

晩婚・高齢出産で「教育費」と「老後資金」が重なる

和彦さんのケースのように、子どもが成長する時期と親の定年・年金生活が近接する家庭では、家計管理に注意が必要です。

背景にあるのが、晩婚化や出産年齢の上昇です。厚生労働省の「人口動態統計」によると、平均初婚年齢は1975年には夫27.0歳、妻24.7歳でした。それが2023年には夫31.1歳、妻29.7歳となっています。

第一子出生時の母親の平均年齢も上昇しており、1980年の26.4歳から2022年には30.9歳となっています。 つまり、以前よりも「親がある程度年齢を重ねてから子どもを持つ」ケースが増えているわけです。

そのため、子どもの教育費が大きくなる時期と、親の収入が減少する時期が重なりやすくなっているのです。

たとえば、40代半ばで子どもを授かった場合、子どもが18歳になるころには親は60代に入っています。大学進学ともなれば、入学金や授業料だけでなく、受験費用、通学費、下宿費用など、まとまった支出が発生する可能性があります。その一方で親は、50代以降に役職定年や再雇用などによって収入が減少する可能性があります。

「子どもの教育費が一段落してから老後資金を貯めよう」では間に合いません。そのころにはすでに定年を迎えているからです。