遠隔コントロールが可能な「オーナー自立型」の副業

投資金額は労働分配型で蓄財した300万円を限度に

労働分配型の副業で年間100万円の収入が得られるようになったら、自分がいなくてもコントロールが可能なオーナー自立型の副業に移行することを試みます。

【図表】 オーナー自立型の例

移行するための投資金額は労働分配型で蓄財した300万円を限度にします。

私の場合、小さな個人指導塾を運営していましたが、300万円を投資しFCに加入して自身の塾とFC塾の２つを併設することができました。また、居抜きで承継したので、以前からいた事務の女性にすべて任せて運営を続けることができました。

私はオーナーとしてカリキュラム作成と講師採用だけを年末にしておけばよかったので、年に２回の定例会議を除き、ほとんど教室に顔を出す必要はありませんでした。

事業を買取り承継するM＆Aは、FCをゼロから立ち上げるより、初年度から黒字が見込まれ、事業を自分なりの方向性へもっていけば、粗利益300万円は取組みがいのある目標値になります。

オーナーに徹し、自由時間を確保することが重要

オーナー自立型で重要なことは、あくまでオーナーに徹し、自由時間を確保することです。スタッフのアサインと経理のたずなを握りながら、遠隔コントロールし、自身は副業のサラリーマンを無理なくやり続けることができるように、システムを改良するか新たな副業モデルを導入するのです。

例えば、すぐできる簡単なオーナー自立型の副業としては、ルームシェアや民泊があります。自宅の１室を賃貸すると、都心のマンションでは５万円以上で貸すことができます。外国人の民泊は、期間が定められず、不安定になるため安易に薦められませんが、１日単価は非常に高額で貸すことができるので、月に１～２回英語の勉強も兼ねて外国人と生活するのは有効です。

いずれにしても労働分配型の仕事を５年以上続けるか、オーナー型の仕事を組み入れることで、蓄財を３年で300～500万円に増やしていきましょう。

オーナー型がどうしても難しい方は、次回の不労・保険型モデルを実行してみて下さい。