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「月17万円」から「年金9万円」へ…65歳以降の家計
裕美さんが最初にしたのは、65歳になった後の収入と支出を紙に書き出すことでした。
年金の見込み額は月約9万円。パートは65歳以降も続けられるものの、現在と同じ勤務日数を続けるつもりはありませんでした。
一方、家賃は月6万2,000円です。
年金だけになれば、家賃を払った時点で残るのは約2万8,000円。そこから食費、光熱費、通信費、日用品、医療費などを支払うのは難しく、預貯金350万円を取り崩す生活になります。
「年金が始まれば何とかなると思っていました。でも、8万円がなくなった状態で計算したことが一度もなかったんです」
さらに裕美さんは、これまでの通帳を見返しました。
5年間で受け取った仕送りは単純計算で約480万円。その間、預貯金は大きく増えていませんでした。
健太さんにも、送金をやめたい事情がありました。
翌年に結婚する予定があり、婚約者と住宅購入のための貯蓄を始めていました。結婚後も母へ毎月8万円、年間96万円を送り続けることについて話し合った結果、これまでと同じ援助は難しいと判断したのです。
裕美さんは当初、「結婚したら私は後回しになるんだ」と寂しさも感じたといいます。しかし、健太さんから「最初に期限をちゃんと言わなかったのは悪かった。でも、ずっと8万円を払い続ける約束をしたつもりもなかった」と言われ、反論できませんでした。
二人で話し合った結果、送金は65歳の誕生月で終了することにしました。
裕美さんはパート先に相談し、当面は勤務日数を減らさず、年金と給与の両方がある期間に貯蓄を増やすことにしました。同時に、家賃6万2,000円が今後の収入に対して重いことから、更新時期を目安に、より家賃の低い物件への住み替えも検討しています。
旅行もすべてやめたわけではありません。回数を減らし、毎月の生活費についても、自分の収入だけでどこまで賄えるのかを基準に考えるようになりました。
家族間の経済的な支援は、必ずしも一方向ではありません。内閣府『令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査』によると、60歳以上の25.2％が子や孫の生活費の全部または一部を負担していると回答しており、世代間でお金を支え合っている家庭も一定数あります。
ただ、援助する側にも自身の生活があります。仕送りが長く続くうちに、受け取る側がその金額を毎月の生活費に組み込むようになることもあります。いつまで続けるのか、終了した後の生活をどうするのかまで早い段階で話しておくことが重要です。
裕美さん親子の場合、問題だったのは援助をしたことでも、受け取ったことでもありません。「しばらく」という曖昧な言葉を、それぞれが自分に都合のいい期間として受け取ったまま、5年間確認しなかったことでした。家族だからこそ言葉にしなくても分かると思わず、お金に関する約束ほど具体的にしておく必要があるのかもしれません。
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