ドライバーの時間外労働が平均48時間でも、経営会議では「問題なし」…現場の労務リスクを放置した先にある、深刻な経営危機【社労士が解説】

慢性的な時間外労働が続く現場…「問題なし」で本当にいいのか？

ヨルベロジスティクス社　経営会議

毎月の経営会議で、労務報告は定例の議題だ。しかし加藤社長は、正直なところ、この時間が少し苦手だった。営業や財務なら具体的に議論できるのに、労務となると「問題ありません」という報告を聞いて「わかりました」と返すしかない。これでいいのだろうか…？

林労務責任者：続いて労務状況の報告をいたします。今月の時間外労働時間は、ドライバーが平均48時間、倉庫スタッフが35時間でした。ドライバーは先月の42時間から増加し、原則の45時間を超える月が続いています。特別条項の範囲内ではありますが、やや高止まりしている状況です。現場は何とか対応できています。

加藤社長：わかりました。繁忙が続いていて、ドライバーの負担も増えているようですが、現場はなんとか回っているということですね。

山下顧問：「特段の問題なし」とのことですが、2024年4月から施行された物流業の時間外労働上限規制、いわゆる「2024年問題」の影響は本当にないのでしょうか？　他社では、ドライバー不足や運賃値上げなど、経営に大きな影響が出ていると聞きます。

加藤社長：林さん、少し教えてください。ドライバーの確保が難しくなっていることや、働き方への社会的な要請が厳しくなっていることは、私も感じています。ただ、それを労務リスクとして、経営としてどう捉え、何を判断すればいいのか…。父の代では現場に任せきりでしたが、私は経営者として把握しておくべきだと考えています。当社の労務リスクについて、林さんはどう見ていますか？

林労務責任者：法改正については現場に周知済みです。現場では今のところ大きな問題は起きていません。

田中監査役：「大きな問題が起きていない」というのは、法令違反が発生していないという意味ですね。一方で、社長が気にしているのは、法改正が当社の事業運営や収益にどう影響するか、という点だと思います。例えば、ドライバーの労働時間規制で配送能力が落ちるとか、採用コストが上がるとか。

田中の言葉に、林ははっとした。労務の問題は現場で解決するものであって、経営層にあまり余計な心配をかけたくない。問題なく回すことが、自分の役割だと思っていた。でも、配送能力や採用コスト、事業運営への影響など、労務は、経営レベルで考えるべきテーマだったのだ。

山下顧問：そうですね。御社のように急拡大した会社では、離職率が上がりやすい傾向があります。今後も採用は続きますよね。労働環境は採用競争力に直結します。単なる法令遵守ではなく、「この会社で働きたい」と思われる環境づくり、そして「辞めたくない」と思われる環境づくりという戦略的な視点で捉える必要があります。

加藤社長：なるほど…正直、労務問題は現場の細かい話だと思っていました。営業数字や資金繰りなら経営判断できるのですが、労務は法律も複雑で、どこまで経営が踏み込むべきなのか…。でも、今の話を聞くと、採用や事業拡大、さらには会社の評判にも関わってくる、経営として目を離せない課題なんですね。林さん、次回までに、法改正が当社の事業にどう影響するのか、経営判断に必要な情報を整理していただけますか？

林労務責任者：承知しました。経営への影響という視点で整理してみます。