「100万円も値上げされちゃった…」1枚の同意書にサインした年収850万円・53歳会社員の後悔。マンション管理組合の役員は、面倒でも自分でやらないと〈損する〉ワケ【マンション管理コンサルタントが警鐘】

「100万円も値上げされちゃった…」1枚の同意書にサインした年収850万円・53歳会社員の後悔。マンション管理組合の役員は、面倒でも自分でやらないと〈損する〉ワケ【マンション管理コンサルタントが警鐘】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「管理組合の役員決めが不要になる」と、投資用マンションで導入が急増している「第三者管理」。しかし、管理会社に運用を丸投げした結果、オーナーの知らないところで「工事の出来レース」や「不透明な費用値上げ」が強行され、手遅れになってしまうトラブルが相次いでいます。HABANERO代表のマンション管理コンサルタント・幅祐斗氏が、53歳サラリーマン大家の事例を通して、業界の隠語「アテミツ」の実態と「第三者管理」の構造的リスク、そして自衛のための防衛策について解説します。※個人情報保護の観点から、登場人物の情報を一部変更しています。

管理会社の言いなりにならない!資産を守る「3つの防衛策」

相談を受けた筆者は、管理会社に任せず組合側として独自に信頼できる外部業者から相見積もりを取得。適正相場を割り出して突きつけることで、不自然に上乗せされていた修繕費用を大幅に削減させることに成功しました。

 

「役員不要で楽」という甘い言葉の裏には、巨大なリスクが隠されています。管理会社の言いなりにならず、資産を守るための3つの防衛策をお伝えします。

 

1.安易に第三者管理へ移行させない

「役員をしなくていいから楽」というメリットだけに目を奪われてはいけません。前述のとおり、一度移行するともとの体制に戻すのは至難の業です。自分たちのチェック権限を失うリスクを考え、安易に可決させない姿勢が重要です。

 

2.すでに第三者管理が導入されてしまっても…諦めず、総会で自ら声を届ける

任せきりにすることが管理会社の暴走を許す最大の要因です。すでに第三者管理になっている物件であっても、総会会場へ足を運び、不透明な議案や高額な工事に対して疑問の声を上げることが抑止力になります。

 

3.人任せにせず自ら役員に立候補し、管理の主導権を握る

最も有力な自衛策は、オーナー自身が主体性を持つことです。自ら役員に立候補して管理組合の意思決定に関わり続けることで、管理会社の言いなりを防ぎ、健全な組合運営を維持することができます。

 

不動産投資は買ったら終わりではなく、管理の主導権を誰が握るかが勝負です。甘い誘い文句に惑わされず、オーナー自身が賢い「監視の目」を持つことこそが、自らの資産を守り抜く防衛策といえるでしょう。

 

 

幅 祐斗

HABANERO代表

マンション管理コンサルタント

宅地建物取引士

 

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※個人情報保護の観点から、登場人物の情報を一部変更しています。

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