457万円の請求、「このままでは、マンションの電気が消えます」…51歳会社員、戦慄。総会で現場担当者が漏らした本社の「無理やりノルマ」の闇【マンション管理コンサルタントが警鐘】

457万円の請求、「このままでは、マンションの電気が消えます」…51歳会社員、戦慄。総会で現場担当者が漏らした本社の「無理やりノルマ」の闇【マンション管理コンサルタントが警鐘】
(※写真はイメージです/PIXTA)

資産形成を目的に、会社員の傍らワンルームマンションに投資する「サラリーマン大家」が増えています。忙しいマンションオーナーほど、管理組合から届く分厚い総会資料を細かくチェックせず、つい「委任状」を出して済ませてしまいがちです。ですが、その一瞬の無関心こそが、将来的に自らを苦しめることになることも……。本記事では、HABANERO代表のマンション管理コンサルタント・幅祐斗氏が、51歳のサラリーマン大家の事例をとおして、マンション管理に潜む見えづらいリスクについて解説します。※個人情報保護の観点から、登場人物の情報を一部変更しています。

「電気が消える」不穏な通知…457万円の請求に戦慄

都内のメーカーに勤めるAさん(51歳)は、老後の「私的年金」代わりに中古ワンルームマンションを1部屋所有する堅実な会社員です。ある日、Aさんのもとに届いた総会議案書のなかに、目を疑うような大掛かりな提案がありました。

 

『第4号議案 引込開閉器盤改修工事の件 金額:4,570,000円(税込)』

 

これはマンション全体の電気の“元締め”となる、巨大なブレーカー設備のことです。説明文には「万が一不具合が発生すると電気が消え、給水ポンプやネット等のインフラ設備も使えなくなる。不測の事態を招く前に改修を」と、不安を煽る文言が並んでいました。

 

457万円という大金は管理組合の財布(修繕積立金)から出るとはいえ、これがもし無駄遣いだった場合、将来的に貯金が底をつき、Aさんが支払う「毎月の修繕積立金」の値上げに直結します。Aさんから資料を見せられた筆者は違和感を覚え、Aさんにこう指摘しました。

 

「そもそもこれ、まだ壊れてもいないのに工事するっておかしくないですか?」

 

筆者の指摘にAさんは確かに、と納得の様子。本当にいま必要なのかを確かめることに。多くのオーナーが中身を見ずに「委任状」を提出して管理会社に丸投げしてしまうなか、Aさんは自ら総会会場へと足を運ぶことにしたのです。

「実は、本社から無理やり…」参加者2人、総会で知った衝撃事実

総会当日。管理会社の会議室には、ほかのオーナーの姿がなく、30代の現場担当者(フロント)がポツンと座っているだけだったそうです。Aさんが席につくと総会が始まり、担当者が議案を読み上げていきます。そして、例の「第4号議案」の説明に入った際、Aさんは挙手をしてストレートな疑問を投げかけました。

 

「この457万円の工事ですが、過去にトラブルが起きた記録がありません。まだ壊れてもいないのに、なぜいま交換しなければならないのですか?」

 

対面で鋭い質問をぶつけられた担当者は言葉に詰まり、周囲を気にするように声を潜めて、信じられない本音を漏らしたとのこと。

 

「……実はこれ、本社の工事部門から半ば無理やり入れさせられた議案なんです。私としても、予算がないなかで、いまやる必要はまったくないと判断しているのですが……」

 

担当者が白状した真実は、あまりにも理不尽なものでした。この電気設備は、通常は屋外の雨風にさらされる場所に設置されるため、15〜20年で交換になります。しかし、このマンションは構造が特殊で、設備が「屋内」に設置されていました。そのためサビ一つなくピカピカで、機能も正常。現場を一番よく知る担当者自身が、「不要」と判断する工事だったのです。

 

次ページ現場担当者が「不要」とする工事が、457万円の議案になってしまう理由

※個人情報保護の観点から、登場人物の情報を一部変更しています。

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