(※写真はイメージです/PIXTA)

社会人になり、毎月給料を受け取っている子どもに対して、親が生活費まで細かく尋ねる機会は少ないでしょう。しかし額面の月収だけでは、実際の暮らしぶりは分かりません。家賃や税金、社会保険料、奨学金の返還などを差し引くと、若い会社員でも食費や光熱費を切り詰めざるを得ないことがあります。

母が封筒の中で見つけた「毎月3万円」の記録

封筒の中には、実家近くの金融機関の通帳が入っていました。翔太さんが社会人になった月から、毎月3万円ずつ入金されています。残高は70万円を超えていました。

 

「これは何のお金?」

 

「大学に行かせてもらった分。全部は無理だけど、少しずつ返そうと思って」

 

翔太さんが大学へ進学したころ、父親の勤務先では業績が悪化し、賞与が大幅に減りました。美智子さん夫婦は貯金を取り崩し、一部は教育ローンを利用して学費を工面しています。

 

両親はその事情を詳しく話していませんでしたが、翔太さんは帰省した際、偶然ローンの返済予定表を見つけていました。

 

「就職したら自分で払おうと決めてた。でも、お母さんに言ったら絶対に受け取らないでしょう」

 

家賃などを支払った後、奨学金とは別に3万円を貯めるため、食費を月2万円程度に抑えていたといいます。暖房もできるだけ使わず、友人からの誘いも断っていました。

 

通帳を見た美智子さんは、しばらく言葉が出ませんでした。

 

息子が自分たちを思っていたことはうれしい。一方で、親を安心させるために「元気に暮らしている」と嘘をつき、食事まで削っていたことに気づくと、涙が止まりませんでした。

 

「返してほしくて大学へ行かせたんじゃないよ。こんな生活をしていたなんて、知らなかった」

 

美智子さん夫婦は、翔太さんと話し合い、通帳のお金は受け取らないと伝えました。すでに貯めた70万円は、生活防衛資金として本人が持つことにします。

 

また食費や光熱費を削らずに済むよう、毎月の貯金額を3万円から1万円に減らしました。引っ越し費用の分割払いが終われば、その分を将来の貯蓄に回す予定です。

 

日本学生支援機構では、奨学金の返還が困難になった場合、一定期間の返還額を減らす「減額返還制度」や、返還を先送りする「返還期限猶予制度」を設けています。収入減少などで返還が難しくなったときは、滞納する前に制度の利用を検討することが大切です。なお、第一種奨学金を月額5万4,000円で4年間借りた場合、返還例では毎月の返還額は1万4,400円、返還期間は15年とされています。

 

帰る前、美智子さんは近所の店で厚手のカーテンと数日分の食料を買いました。今後は月に一度、息子とビデオ通話をし、食事や体調についても確認することにしています。

 

子どもの自立を尊重することは大切ですが、困りごとを一人で抱え込ませないことも同じくらい重要です。社会人になれば親子の関係は変わりますが、生活の悩みを相談できる存在であり続けることが、長い目で見れば互いの安心につながるのでしょう。

 

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