定年後も働くシニア世代に朗報…「年収200万〜665万円層」は所得税が大幅軽減。〈令和8年税制改正〉で世帯の手取りを底上げするポイント【CFPが解説】

基礎控除をフル活用…定年後は「夫婦分散」で稼げば節税に

定年世代の中には、雇用継続による年収低下を懸念する方もいるかもしれません。しかし、下がった分の収入を妻がパート等でカバーすれば、世帯年収を維持しつつ節税が可能となります。図表2を見てください。

［図表2］同じ世帯年収なら夫婦2人収入が有利 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き　得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋

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夫1人が働き世帯年収700万円の「パターン（1）」では、夫の所得税は20万8800円となります。一方、夫の年収570万円、妻の年収130万円の「パターン（2）」では、夫側の基礎控除額が67万円から104万円へと大幅に増加することになります。

その結果、夫の所得税は9万700円まで減少する計算です。妻は基礎控除・給与所得控除によって、税金は0円となり、世帯全体の所得税は、パターン（1）と比べて、11万8100円ほど節税になります。

こういった結果からも、たとえ雇用継続後に個人の年収が目減りしたとしても、「夫婦分散」で稼ぐことで基礎控除をフル活用すれば、世帯全体の手取り額を底上げすることも可能なのです。

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