「1億円払ったのに、俺のものになっていない!?」年収3,000万円の50代男性、売買契約を締結した不動産の〈登記簿〉を見て、顔面蒼白になったワケ【弁護士が解説】

決済時の確認体制が不十分だと…

不動産売買では、売主・買主・金融機関・仲介会社・司法書士など複数の関係者が関与する。高額な取引ほど、多くの確認作業を積み重ねることで安全性が確保されている。

しかし、下記のような事情が重なると、本来同時に進めるべき手続きにずれが生じることがある。

不動産取引では、「代金を払った」「契約が終わった」という事実だけで安心することはできない。重要なのは、「所有権移転と同時に、不要な権利が確実に消えているか」という点である。

追加で数千万円の出費…法的手段と現実的な限界

このような場合、買主が検討できる対応はいくつかある。

1．売主への責任追及

売買契約上、売主には抵当権などの負担を除去して引き渡す義務がある。そのため、契約内容によっては、

などが考えられる。ただし問題は、売主に資力があるかどうか。仮に売主が資金難に陥っていれば、裁判で勝っても実際の回収が困難になる場合もある。

2．抵当権者との交渉

金融機関など抵当権者と交渉し、

を進めるケースもある。しかし、これは買主だけで自由に解決できる問題ではなく、抵当権者との交渉ごとになるため、不確定要素が大きい。だからこそ、購入前や決済時の確認が重要になる。

1億円の投資で確認すべきは「利回り」だけではない。Aさんは、最終的に弁護士を通じて関係者との調整を進めることになった。

ひとまず抵当権者に、追加で数千万円の返済を行い、抵当権を抹消してもらった。その後、売主に責任追及をしようとしたが、音信不通となり、返済金の回収は現実的に困難という状況に。Aさんは、結果的にマンション自体は確保できたものの、予想外の出費となったことで、改めて痛感したという。

「物件の収益性ばかり見ていました。まさか権利関係で問題になるとは思いませんでした」

不動産投資では、利回り、賃料収入、立地などに注目しがちだ。しかし、本当に確認すべきなのは、「その不動産を、安全な権利状態で取得できるのか」という点である。

特に一棟マンションなど高額な投資では、

が不可欠だ。不動産投資における最大のリスクは、必ずしも空室や価格下落だけではない。1億円を投じたあとに、「自分の資産だと思っていた不動産に、第三者の権利が残っていた」という事態を避けるためにも、収益性だけではなく、権利関係まで確認する姿勢が求められる。

松井 竜介

陽なた法律事務所　代表弁護士

【注目のセミナー情報】​​​

【資産運用】7月22日（水）オンライン開催
《2026年・富裕層のマネー戦略》
「投資信託×保険」の資産形成アプローチ

【アメリカ不動産投資】7月27日（土）オンライン開催
過去10年間で住宅価格が1.9倍に上昇したエリアも！
「減価償却×ドル建て資産」を活用した資産形成戦略

【関連記事】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】