「あと4年いれば1億円ですから…」年収850万円の56歳大手会社員、17時半・定時ジャストで軽やかに帰路。若手社員の冷たい視線にも「だからなに?」の理由【CFPの助言】

「あと4年いれば1億円ですから…」年収850万円の56歳大手会社員、17時半・定時ジャストで軽やかに帰路。若手社員の冷たい視線にも「だからなに?」の理由【CFPの助言】
(※写真はイメージです/PIXTA)

50代後半を迎え、役職定年になると社内での立場は多かれ少なかれ変わるものです。その変化への対応も人それぞれ。「まだまだ現役だ」とやる気を見せる人がいる一方で、周囲の目を気にせず割り切って働く人も。増田さん(仮名)も、かつてはプライベートを削ってバリバリ働いていた管理職でしたが、今は毎日定時で退社の日々。その裏側にある“戦略”とは? トータルマネーコンサルタント・CFPの新井智美氏が詳しく解説します。

60歳定年までに「夢の1億円」へ…会社員でいる“莫大なメリット”

「今辞めても生活はできると思います。でも、会社員という立場は、思っている以上に便利なんですよ」

 

実際、定年の60歳まで約4年残るメリットは莫大です。

 

役職定年後は残業がほとんどないため、精神的・身体的な負担は以前より大幅に軽くなっています。その一方で、増田さんの現在の年収はピーク時から3割減でも850万円。4年間勤務した場合、税金や社会保険料を差し引いても、手取りでおよそ2,300万~2,500万円程度の収入が見込めます。

 

さらに、60歳まで勤務することで約2,200万円の退職金を受け取れる予定(=手取り)。つまり、あと4年間会社に在籍するだけで、手取り給与と退職金を合わせて約4,500万円前後の資産増加が期待できます。一方、56歳で退職した場合、この給与収入は得られません。退職金も勤務年数に応じて減額されるので、数百万円以上少なくなる可能性があります。

 

会社を辞めると社会保険制度も変わります。

 

勤務中は会社と折半している健康保険料や厚生年金保険料ですが、退職後は国民健康保険や任意継続被保険者制度への加入を検討することになります。健康保険料は自治体や前年所得によって異なりますが、年収850万円程度の人では年間50万~80万円程度になるケースもあります。また、60歳前に退職して厚生年金に加入しない期間が生じれば、その間は国民年金(2026年度の保険料は月額1万7,920円)への加入が基本となります。

 

さらに、厚生年金への加入を4年間続けることで、将来受け取る老齢厚生年金は年間で約8万~12万円程度増える可能性があります。65歳から20年間受給するとすれば、生涯では約160万~240万円程度の差になる計算です(日本年金機構の年金額計算の考え方を参考にした概算)。

 

これらをすべて足し合わせると、おおよそ下記のようになります。

 

・目先4年間で増える資産(手取り+退職金):約4,500万円
・社会保険料や将来増える年金:約460~640万円
 →実質的な総メリット:約5,000万円

 

「あと4年いれば、資産は1億円を超える見込みです。まさに“悠々自適の老後”が現実になるんですよ。60歳になったら雇用延長はせずに、きっぱりリタイアする予定です」

 

生活のために辞められないのではありません。増田さんは、会社員のメリットを最後まで受け取る方が合理的だから、あえて辞めないのです。

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