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浮き彫りになったデジタルインフラの“脆さ”
これらの出来事が示しているのは、個々の障害や攻撃の深刻さだけではない。より重要なのは、デジタルインフラが少数の制御点に集中しているという構造そのものだ。この集中は、平時には効率と利便性をもたらす。しかし有事には、脆さと支配力の源泉となる。
デジタルインフラは、もはや中立的な技術基盤ではない。地理、制度、技術が重なり合う戦略空間である。
その集中は物理空間と論理空間の双方に形成され、その制御を誰が握るかが、国家と企業の選択肢を制約する。一方の空間で生じた障害がもう一方の空間へ波及し、複数の箇所を同時に止める。
四半世紀で「国境のないネット空間」は巨大企業の「私有地」へ変貌
四半世紀前の2000年、世界はインターネットが切り開く未来に熱狂していた。ドットコム・バブルの絶頂期、時価総額の上位には米Cisco Systems（シスコシステムズ）、米Lucent Technologies（ルーセントテクノロジーズ）、カナダNortel Networks（ノーテルネットワークス）といったインフラの巨人が並んでいた。
経営コンサルタントの大前研一氏は、2000年に刊行した著書『The Invisible Continent』（邦訳「新・資本論」東洋経済新報社、2001年）で、この来るべき世界を「見えない大陸」と呼んだ。地理的国境が意味を失い、国家の制約から解放された摩擦のない経済圏。サイバー空間を現実と切り離された別次元として捉えるこの楽観論が、広く信じられていた。
2026年の現在地はどうか。LucentはフィンランドNokia（ノキア）の一部となり、Nortelは経営破綻した。
代わって上位を占めるのは米NVIDIA（エヌビディア）を筆頭に、米Apple（アップル）、米Microsoft（マイクロソフト）、米Alphabet（アルファベット）、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）、米Meta（メタ）。インフラの上でデータを支配するプラットフォーマーたちだ。彼らは豊富な資金力を背景に海底ケーブルやデータセンターまでも自ら建設し、物理空間から論理空間までの垂直統合を進めている。
誰もが自由に往来できるはずだった見えない大陸は、いまや少数の巨大企業が通行料を取る私有地の集合へと変わった。外資の物理インフラとソフトウェアの上でデータを耕す、いわば「デジタル小作人」とも呼ぶべき関係が、世界規模で常態化しつつある。
