優遇縮小へ舵を切る賃上げ促進税制――大企業枠は廃止、中堅企業は「3％」から「最高6％」へ義務化

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全企業向け税制は令和7年度末で廃止

これまで賃上げ促進税制は、大企業を含む幅広い企業が利用できる「全企業向け税制」、中規模企業向けの「中堅企業向け税制」、中小企業向けの「中小企業向け税制」という3つの枠組みで運用されてきた。

しかし、全企業向け税制は令和7年度末（法人は令和8年3月31日までに開始する事業年度、個人事業主は令和7年・令和8年）をもって廃止された。当初の適用期限は令和9年3月31日までとされていたため、実質的に1年前倒しでの終了となる。

廃止前の制度では、継続雇用者給与等支給額の増加率に応じて、3％以上の増加で10％、4％以上で15％、5％以上で20％、7％以上で25％の税額控除が受けられ、教育訓練費の増加（5％上乗せ）や子育て・女性活躍支援の認定取得（5％上乗せ）を満たせば、最大35％の税額控除が可能だった。

今回の改正について、著書に『富裕層の資産承継と相続税』の著書がある八ツ尾順一税理士は「今回の改正で最も大きな変更点は、全法人向け措置の廃止と中堅企業向けの要件厳格化だ」と指摘する。