優遇縮小へ舵を切る賃上げ促進税制――大企業枠は廃止、中堅企業は「3％」から「最高6％」へ義務化

気になる制度の方向性

今回のガイドブック改訂・税制改正大綱から見えてくるのは、政府が賃上げ支援の重点を見直していることだ。

全企業向け制度を終了する一方で、中堅企業向け制度についてはより高い賃上げを求める方向へと舵を切った。教育訓練費の上乗せ措置も廃止され、制度の適用要件は全体として厳格化している。

八ツ尾氏は、「税制優遇が縮小するなか、経営者は目先の減税に振り回されるのではなく、長期的な観点から税務戦略を考えるべきだ」と話す。

賃上げ促進税制は今後も企業の賃上げや人材確保を後押しする重要な制度であり続けるとみられるが、その活用には制度改正の動向を正確に把握することが求められそうだ。

※本記事は経済産業省「『賃上げ促進税制』御利用ガイドブック」（令和8年6月15日公表版、全企業向け・中堅企業向け）及び「令和8年度税制改正大綱」（令和7年12月19日与党公表、同12月26日政府大綱閣議決定）に基づく。

THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班

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