優遇縮小へ舵を切る賃上げ促進税制――大企業枠は廃止、中堅企業は「3％」から「最高6％」へ義務化

中堅企業向け税制は継続するが、要件が厳格化

中堅企業向け税制は、常時使用する従業員数が2,000人以下の法人・個人事業主（一定のグループ要件あり）を対象に、令和9年3月31日まで（個人事業主は令和9年まで）適用が継続される。ただし、適用を受ける事業年度・年によって要件等が異なる点に注意が必要だ［表］。

賃上げ促進税制（中堅企業向け）の見直し　比較表 ※ 中堅企業向け税制の「適用継続」は恒久化ではなく、令和9年3月31日までに開始する事業年度を対象とした時限措置です。同期限の到来をもって廃止される予定です。

※ 教育訓練費上乗せ措置の廃止は中堅企業向けについては令和8年4月1日以降開始事業年度から確定していますが、中小企業向けの教育訓練費上乗せの廃止時期は、令和8年度税制改正大綱には明記されておらず、今後の法案等で確定する予定です。本表は中堅企業向け制度を対象としています。

※ 本表は令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日与党公表）の内容に基づく一般的な概要です。今後国会に提出される法案等において、内容が変更される可能性があります。

令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主は令和7年・令和8年）については、継続雇用者給与等支給額が前事業年度より3％以上増加した場合に10％、4％以上増加した場合に25％の税額控除が受けられる。これに教育訓練費の上乗せ（5％）や子育て・女性活躍支援の上乗せ（5％）を組み合わせれば、最大35％の税額控除が可能だった。

一方、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主は令和9年）からは、必須要件のハードルが上がる。継続雇用者給与等支給額の増加率が4％以上で10％、5％以上で15％、6％以上で25％の税額控除となり、従来の3％・4％の要件は使えなくなる。さらに教育訓練費に係る上乗せ措置は廃止され、子育て・女性活躍支援の上乗せ（5％）のみが残る。この結果、最大控除率は35％から30％へと低下する。

いずれの期間も、控除上限額は法人税額又は所得税額の20％である点は変わらない。

八ツ尾氏は、新たに求められる6％の賃上げ要件について、「物価高や深刻な人手不足の現状では、中堅企業にとってかなり苦しい。しかし、人材確保のためには6％賃上げはやらなければならない」と話す。