補助金申請や資金調達を有利にする「経営革新計画」とは？

計画と実績の差違を検証できる「経営革新計画」

上場企業や中規模以上の企業は、投資家や金融機関、関連会社等の利害関係者向けに中期経営計画を作成しています。これは会社のビジョンや将来の方向性を示し、具体的な目標として数値計画まで落とし込まれているものです。

こうした計画を作るメリットとしては、計画と実績の差違を検証できる点です。計画通りいかなかったのは、急激に環境の変化によるものなのか、あまりにも背伸びしすぎた計画だったのか、それとも社内の努力が足りなかったのか等、現状と課題が明確になり、次期の対策を打てる点です。

国は中小企業による「経営革新計画」の作成を奨励

しかし、中小企業で中期計画書を作っているところは少ないようです。計画がないと、売上や利益が、なぜ良くなったのか、悪くなったのかを正確に把握することができず、有効な対策が打てないことも多くあります。

そのため、国では中小企業が業績アップや経営の向上が期待できる「新たな事業活動」に「実現性のある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書「経営革新計画」を作成することを奨励しています。

作成された「経営革新計画」は、各都道府県の承認を得ることで、補助金、資金調達や販路開拓等、様々なメリットが得られます。