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もう1つ重要なデータ：老後の余裕資金
同じ2017年の家計調査には、もう1つ「余裕資金」という重要なデータがあります。それがなんと2,433万円です。
整理すると、
●これからの老後生活30年で2,000万円必要
●でも、すでに2,400万円持っている
このような結果です。
「なんだ、問題ないじゃないか」――そう思いませんか？
平均値が当てにならない理由
ここで冷静に考えてみましょう。貯蓄のない人が、毎月5万円以上の赤字を垂れ流す生活など、できるはずがありません。当たり前ですよね。
●貯蓄がない人→節約して赤字を出さない生活をするしかない
●貯蓄がある人→余裕を持って取り崩す生活ができる
それだけの話です。
さらに問題があります、このデータは「平均値」ということです。この統計には、資産10億円の人も含まれています。お金持ちが平均値を引っ張り上げています。だから、平均値で議論しても意味がありません。「私の場合はどうなのか」を考えることが重要なのです。
2,000万円問題の数値は「毎年変わる」
総務省家計調査は毎年実施されています。同じ計算を他の年でやるとどうなるか気になりませんか。その結果が［図表］です。ここまでの2,000万円問題の数値は2017年のところに書かれています。
また、このグラフの2020年は特徴的です。この年はコロナウイルスで活動を自粛して支出が減った年です。多くの家庭の支出が減ったことで、必要準備額がほぼゼロという結果となっています。そして、その他の年も大きく変動しています。つまり、そもそも2,000万円という数字にそれほど意味がないのです。
一方で、貯蓄額はどうでしょう。毎年、ほぼ2,400万円近辺で安定しています。
この2つのデータは何を意味するのでしょうか。
「貯蓄の範囲で取り崩しながら老後生活をしている」ということです。
貯蓄額以上には取り崩せないのだから、当たり前のことですね。
※ 本記事は書籍の内容を抜粋・掲載したものであり、最新の法令・制度とは異なる場合があります。実務にあたっては必ず最新の情報をご確認ください。
小林 篤典
FP事務所 きずな 所長
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