財産分与する上で知っておきたい「民法上、親族ではない人」

今回は、家系図作りや、財産分与をする上で知っておきたい、民法上「実は親族ではない人々」を紹介します。※本連載は、株式会社横浜クリエイションの取締役で、日本家系図学会の理事でもある岩本卓也氏の著書、『なぜいま家系図を作るべきなのか?』(エイ出版社)の中から一部を抜粋し、家系図を作ることで、どのようなメリットがあるのかを解説します。

姉の配偶者の親は親族か?

さて、ここでは問題形式で確認していきましょう。あくまで民法上の親族の定義に関する問題です。次に挙げる方々は、あなたにとって親族といえるでしょうか?

 

第一問です。「自分の兄弟の結婚相手は、親族でしょうか?」

 

もちろん親族です。自分の兄弟と同じ2親等ですが、血族ではないので姻族の2親等となります。

 

では第二問です。「自分の配偶者の兄弟姉妹の結婚相手は、親族でしょうか?」

 

この場合は、民法上では親族ではありません。前回説明したとおり、「姻族の姻族は親族ではない」わけです。自分にとっての妻(配偶者)の妹(姻族)の夫(姻族の姻族)などです。

 

では、第三問。「自分の姉の結婚相手の両親は、親族でしょうか?」

 

この方々も民法上は親族ではありません。この場合は、「血族の配偶者の血族」であり、たとえば、自分にとっての姉(血族)の夫(血族の配偶者)の親(血族の配偶者の血族)ですね。

 

つまり、こうした方々とは、民法上で規定される財産分与などで関与することは、ほとんどなくなるというわけです(正しく書かれた遺言書などに明記されている場合は除きますが)。

 

民法上の親族でなくても、近い存在になりえる場合も

民法では「6親等内の血族」と「3親等内の姻族」「配偶者」が親族だと定義されていますので、その親等を越える方々も親族ではありません。たとえば上記にあるような「はとこの子供」(7親等の血族)などです。

 

また、「配偶者の連れ子」の場合は、血族ではなく、1親等の姻族になりますので、「連れ子のひまご」(4親等の姻族)も親族ではありません。しかし、こうした親類縁者は、一般的な生活においては近い存在になりえますよね。

 

家系図作成の動機が、知っている縁者の網羅であれば、こうした人々が加わるのは、どちらかといえば自然かもしれません。ここでの例は、あくまで民法上における親族の定義だということをご了承ください。

 

 

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    株式会社横浜クリエイション 取締役
    日本家系図学会 理事 

    1964年、東京生まれ。国士舘大学体育学部卒。国内外民間企業にて、営業、人事、経営企画、新規事業立ち上げを経験。「家族、親戚のコミュニケーションが地域を活性化させる」という考えを信条として、家系図ソフト『ルーツ2006』『エンディングノート2007』などを生み出す。現在、株式会社横浜クリエイション取締役。日本家系図学会理事。趣味は剣道(八段)。

    著者紹介

    連載なぜいま「家系図」を作るべきなのか?

    なぜいま家系図を作るべきなのか?

    なぜいま家系図を作るべきなのか?

    岩本 卓也

    エイ出版社

    近年、家系図に多くの方々が注目しています。家系図作りに欠かせないのが、戸籍謄本や除籍簿といった公的な資料ですが、除籍簿は80年を過ぎると、それを管理する地方自治体の判断によって破棄することが法律で許されており、今…

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