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EBPMの真の価値は「官僚たちの意識改革」にある
ここまで読むと、日本のEBPMは形骸化した不完全な制度のように思えるかもしれません。しかし、政策アナリストの視点からいえば、この不完全さこそが“狙い”でもあります。
行政事業レビューにおけるEBPMの真の価値は、完璧な科学的因果関係を証明することではなく、むしろ「官僚たちの意識改革」にあります。専門家のなかには、これを政策立案の質を高めるための「霞が関改革運動」あるいは「論理的思考のトレーニングジム」と呼ぶ人もいるようです。
「現場の職員がロジックモデルを必死に作り、外部の厳しい視線に晒されながら事業の理屈を整理し直す」というこのプロセス自体が、役所特有のセクショナリズム（縦割り）を打破し、説明責任を果たすための重要な“訓練”として機能しているのです。
たとえ因果関係の証明としては不完全であっても、事業の矛盾に気づき、改善のきっかけを得られるのであれば、それは行政組織にとって極めて前向きな一歩といえます。
私たちは「数字」の裏にある「論理」を見ているか？
結論をいえば、日本の行政事業レビューは、私たちが夢想する「科学的な正解を自動的に示してくれる仕組み」ではありません。
「3本の矢」の役割分担を踏まえれば、厳密な科学的分析は第1・第2の矢に委ね、この第3の矢（レビュー）は、官僚が自らの政策を論理的に語り直すための「対話と学習の場」として割り切って活用すべきものです。
私たちは、政策評価を数字だけに委ねてはいけません。数字はあくまで、論理を補強するためのパーツにすぎないからです。大切なのは、数字という“盾”の裏側にある、「この政策が、どのように社会をよくするのか」という納得感のあるロジックが通っているかどうかです。
不完全な「数字」に一喜一憂するのではなく、その裏にある「物語の妥当性」を厳しく、かつ建設的な目で見極めていくことが、私たちが「エビデンス」という言葉に真に込めるべき願いではないでしょうか。
岸田 康雄
公認会計士／税理士／行政書士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
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