「申告書を書いたことがない米国会計士」がいる時代――AIが変えた“税務の常識”【国際税理士が解説】

「申告書を書いたことがない米国会計士」がいる時代――AIが変えた“税務の常識”【国際税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

アメリカでは2000年当時には存在しなかった職業に、現在では5人に1人が従事しているといいます。その変化は新興IT職だけにとどまりません。いまや「会計士」でありながら、一度も税務申告書を作成したことがない人物が会計事務所のCEOを務める時代です。AIによる自動化が進むなか、会計・税務の仕事は「数字を処理する仕事」から「経営を支援する仕事」へと急速に変貌しています。そしてその波は、日本の税務行政や会計業界にも押し寄せ始めています。4月末に『トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か——税制が映し出すアメリカの真実』を刊行したばかりの奥村眞吾税理士が解説します。

AIが奪ったのは「会計士」ではなく「定型作業」

会計・税務分野は、以前から「AIに代替されやすい職業」と言われてきました。実際、仕訳入力、帳簿確認、領収書整理、データ照合など、多くの定型業務はすでに自動化されています。

 

米国では一部企業がAIを用いて財務報告書を作成し、監査補助まで行う段階に入っています。

 

しかし現実には、「会計士」という職業そのものが消えているわけではありません。

 

むしろ、AIによって単純作業が減った結果、人間に求められる役割が変わってきているのです。

 

今後重要になるのは、経営者への提案力、資金調達支援、事業承継アドバイス、M&A支援、経営分析といった、人間的な判断やコミュニケーションを伴う業務です。つまり、AIが奪っているのは「会計士」ではなく、「定型作業」なのです。

会計事務所の仕事は「税務」から「経営支援」へ

従来の会計事務所は、記帳代行、決算書作成、税務申告が主な業務でした。しかし、クラウド会計やAIが普及したことで、「数字をまとめる仕事」の価値は急速に低下しています。

 

一方で、経営者が求める相談内容は複雑化しています。資金繰り、インフレ対応、人材不足、海外展開、事業承継、サイバーリスクなど、中小企業経営者が抱える課題は、単なる税務知識だけでは対応できなくなっています。その結果、会計事務所は「税務代行業」から「経営支援業」へと変化し始めています。

 

実際、アメリカでは営業能力やコンサルティング能力を重視して採用を行う会計事務所も増えています。「数字を処理できる人」より、「経営者と対話できる人」が求められる時代になりつつあるのです。

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