「退職給付金」の落とし穴…「退職で300万円もらえます」SNS広告に心が揺れた月収30万円・32歳女性、その裏に隠された〈まさかの事実〉【社労士が警告】

「退職給付金」の落とし穴…「退職で300万円もらえます」SNS広告に心が揺れた月収30万円・32歳女性、その裏に隠された〈まさかの事実〉【社労士が警告】
(※画像はイメージです/PIXTA)

「退職するだけで300万円もらえる」――近年、そんな魅力的なフレーズが並ぶ「退職給付金」のSNS広告が急増しています。心身の不調から退職を考えていたトモカさん(仮名・32歳)も、その甘い言葉に揺れた一人でした。しかし、専門家に相談したことで「まさかの事実」を知ることになります。本記事では、社会保険労務士の岡佳伸氏が事例をもとに、高額な手数料を要求する「退職給付金ビジネス」の落とし穴と、正しい公的制度の活用法について解説します。

「退職給付金は存在しません」社労士が告げた〈まさかの事実〉

社会保険労務士から最初に告げられたのは、シンプルな事実でした。

 

「退職給付金という公的制度は存在しません」

 

「えっ……」

 

トモカさんは思わず驚きの声を発しました。あれほど頻繁に目にしていた言葉が、制度として存在しないとは思ってもいなかったからです。

 

その実態は、「健康保険の傷病手当金」「雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)」「条件に応じた就職困難者としての長期給付」「雇用保険の再就職手当」といった複数の既存の制度を組み合わせたものでした。

 

つまり、「退職給付金」とは制度ではなく、「制度の組み合わせを商品化した呼称」に過ぎなかったのです。

高額な前金を要求…SNSで拡大する「退職給付金ビジネス」

近年、このような仕組みを利用した“退職給付金ビジネス”が急増しています。「SNS広告で広く集客」「無資格者による有料コンサル」「前金20万円前後の高額費用」といった点が特徴です。

 

そしてこの問題については、国民生活センターも実際に注意喚起を行っています。「確実にもらえる」「誰でも対象」といった説明を鵜呑みにして、高額契約をしてしまい、トラブルに発展するケースが報告されています。

 

本来、これらの制度はハローワークや協会けんぽなどの健康保険の保険者に直接相談すれば無料で手続きできるものであり、高額な費用を支払う必要はありません。

次ページ退職給付金スキームのカラクリと〈決定的な落とし穴〉

※本稿の事例は、制度説明のために実際の相談内容の一部を再構成しております。

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