話が違うじゃないか！ 72歳・運送会社元社長の怒声響くも…信頼したM&A仲介会社からは用済み扱い、「老後破産確定」の残酷すぎる着地点【税理士が解説】

「連帯保証が外れるなら、それでいい」

「連帯保証を外せる可能性がある」

決算書を見たM&A仲介会社から言われた言葉に、田辺社長は思わず縋りついた。

会社の純資産はぎりぎりプラス。そのため評価額は「1円」という条件だった。

田辺社長としても、会社を高く売りたいという思いがなかったわけではない。しかし、それ以上に大きかったのは「連帯保証から解放されたい」という一点だった。

M&A仲介会社からもこう言われた。

「連帯保証が外れるだけでもよしとしませんか。社員の雇用も守れます。得意先にも面目が立ちます」

田辺社長はその言葉を信じ、仲介契約を締結した。

1,000万円の成功報酬

その契約から約2ヵ月後、仲介会社から「買い手候補が見つかった」と連絡があった。同業ではなかったが、書籍出版や広告業など、幅広く事業展開している会社だった。書籍の運搬業務があり、いくらでも仕事があるのだという。

（グループ会社には運ぶものがたくさんありそうだ。これはよい相手かもしれない）

田辺社長は心の中で小さくガッツポーズをした。

契約を進めるにあたり、仲介会社への成功報酬は1,000万円だった。仲介会社からは「仲介料は、一般的には譲渡額の5％程度ですが、御社の場合には譲渡額が1円のため、最低報酬1,000万円が適用されます」と言われた。

田辺社長は迷ったが、「これで2億円の連帯保証から解放されるなら」と思い、個人で長年積み立てていた定期預金を解約して支払う算段をした。

そして「連帯保証は譲渡から3か月以内に解除する」という譲渡契約を交わした。