検索
狙い目は「年商1億〜20億円」…個人が活躍しやすい企業の規模感
CFOの報酬は企業の年商規模によってある程度決まってきます。月額50万円を狙う場合は、年商1億5000万円以上の企業が目安となります。ただし、ここではさらに「粗利」に注目してください。
たとえば年商1億円でも粗利率が高く、利益構造がしっかりしている会社であれば、CFOの報酬を十分に払う余力があるでしょう。逆に、年商が大きくても粗利率が極端に低い業種では、支払い能力が厳しいケースがあります。
実際のターゲットとしては、年商1億円以上、20億円未満の企業がもっともお勧めです。なぜ20億円未満かと言うと、これを超える規模の企業では、すでに社内に財務責任者を抱えていることが多く、社外CFOのニーズが下がってくるためです。
もちろん20億円を超えていても、まだCFOのような存在がいない企業であれば対象になりますが、そういった会社では社長の判断だけでスピーディに決裁される物事が少なくなるため、最初の実績づくりとしては1億〜10億円規模の企業を狙うほうが動きやすいでしょう。
「年商」と「粗利率」の組み合わせで、支払い能力のある企業を特定する
さらに重要なのが「粗利の大きさ」です。我々社外CFOの報酬は、企業の粗利から支払われます。固定費が高い企業でもCFOが関与することで改善は可能ですが、粗利そのものが薄いと、そもそも報酬の支払い原資がありません。
たとえば年商1億円で粗利率100％のコンサルティング業などであれば、支払い能力は十分にあります。反対に粗利率20％以下の製造業や飲食業などでは、報酬を確保するためにほかの工夫が必要です。つまり、「年商」だけではなく「粗利率」も合わせて判断するのが、正しいターゲット選定のポイントとなります。
まずは、このゾーンに該当する企業を具体的にイメージしてみましょう。ターゲットの業種、規模、利益構造などを事前にイメージすることができれば、「誰に紹介をお願いすべきか」も自ずと見えてくるはずです。
長友 大典
中小専属CFO養成アカデミー 主宰
社外CFO・財務コンサルタント
有限会社トークファイブ 代表取締役
【注目のセミナー情報】
【実物資産】10月24日（土）
「日本刀投資」は他の実物資産と何が違う？
希少性・鑑定・保存状態…「価値」を見極め方を解説
【不動産オーナー向け】10月29日（木）
＜会員限定セミナーの特別版を一般公開＞
金利上昇局面の今こそ知っておきたい！
「不動産×金融資産」の最適バランスと投資税務
【資産形成】11月5日（木）
富裕層のための「資産防衛と運用」
無駄な保険の見直しと、手元資金を守る投資のコツ
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
