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狙い目は「年商1億〜20億円」…個人が活躍しやすい企業の規模感
CFOの報酬は企業の年商規模によってある程度決まってきます。月額50万円を狙う場合は、年商1億5000万円以上の企業が目安となります。ただし、ここではさらに「粗利」に注目してください。
たとえば年商1億円でも粗利率が高く、利益構造がしっかりしている会社であれば、CFOの報酬を十分に払う余力があるでしょう。逆に、年商が大きくても粗利率が極端に低い業種では、支払い能力が厳しいケースがあります。
実際のターゲットとしては、年商1億円以上、20億円未満の企業がもっともお勧めです。なぜ20億円未満かと言うと、これを超える規模の企業では、すでに社内に財務責任者を抱えていることが多く、社外CFOのニーズが下がってくるためです。
もちろん20億円を超えていても、まだCFOのような存在がいない企業であれば対象になりますが、そういった会社では社長の判断だけでスピーディに決裁される物事が少なくなるため、最初の実績づくりとしては1億〜10億円規模の企業を狙うほうが動きやすいでしょう。
「年商」と「粗利率」の組み合わせで、支払い能力のある企業を特定する
さらに重要なのが「粗利の大きさ」です。我々社外CFOの報酬は、企業の粗利から支払われます。固定費が高い企業でもCFOが関与することで改善は可能ですが、粗利そのものが薄いと、そもそも報酬の支払い原資がありません。
たとえば年商1億円で粗利率100％のコンサルティング業などであれば、支払い能力は十分にあります。反対に粗利率20％以下の製造業や飲食業などでは、報酬を確保するためにほかの工夫が必要です。つまり、「年商」だけではなく「粗利率」も合わせて判断するのが、正しいターゲット選定のポイントとなります。
まずは、このゾーンに該当する企業を具体的にイメージしてみましょう。ターゲットの業種、規模、利益構造などを事前にイメージすることができれば、「誰に紹介をお願いすべきか」も自ずと見えてくるはずです。
長友 大典
中小専属CFO養成アカデミー 主宰
社外CFO・財務コンサルタント
有限会社トークファイブ 代表取締役
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