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配偶者の死で露呈する“生活能力の欠落”
「どうしていいか分からないんだ…」
そう電話をかけてきたのは、父の隆一さん（仮名・72歳）でした。受けたのは、長女の由美さん（仮名・45歳）です。
隆一さんの妻は、半年前に70歳で亡くなりました。病気の進行は早く、家族も十分な準備をする時間がなかったといいます。
「母が亡くなってから、父の様子がおかしいとは思っていました。でも、ここまでとは…」
隆一さんはこれまで、家計のほとんどを妻に任せてきました。銀行口座、公共料金の支払い、保険の契約内容、さらには税金関係の手続きまで、細かなことはほぼ関与していなかったのです。
「俺は仕事をしてきたし、家のことは全部任せていた。それでうまく回っていたから」
退職後もその状態は変わらず、年金は夫婦で月約23万円。貯蓄は約1,600万円あり、「ぜいたくをしなければ問題なく暮らせる」と考えていました。
しかし妻の死後、その前提は大きく崩れます。最初に異変として現れたのは、支払いの滞りでした。
「電気代の引き落としができていないと通知が来て、初めて気づいたそうです」
口座の残高はあるのに、どの口座から何が引き落とされているのか分からない。保険料の請求書が届いても、それが必要な契約なのか判断できない。銀行に行っても、どの通帳を持っていけばいいのかすら曖昧だったといいます。
「こんなに分からないものかと思いました。今まで全部、妻がやってくれていたんです」
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』によると、65歳以上の単身無職世帯の可処分所得は月11.8万円、消費支出は14.8万円と、平均的に赤字です。生活を維持するには、支出の管理や資産の把握が不可欠ですが、それができない状態では、資産があっても不安定になりやすいといえます。
「お金がないわけじゃないのに、不安で仕方なかったんです」
ある日、隆一さんは通帳をいくつも机に並べながら、娘に電話をかけました。
「どれが何の口座か、全然分からないんだ」
その声は、これまで見たことがないほど弱々しかったといいます。
