検索
相談を機に見えた“現実的な出口”
美智子さんが頼ったのは、自治体の相談窓口でした。最初は「家族のことを役所に話すなんて」とためらったものの、地域包括支援センターで事情を説明し、そこから生活困窮者自立支援制度の窓口につながったのです。
自立相談支援事業を通じて本人の状況に応じた支援プランを作り、就労準備支援や家計改善支援、住まいに関する支援などへつなげる仕組みがあります。
現在は、長男については就労準備支援の利用を検討し、次男については家計の見える化と、支出の分担を求める話し合いを進めているといいます。すぐに劇的な変化があったわけではありません。それでも、美智子さんは“自分一人で抱えるしかない”という状態からは一歩抜け出しました。
「相談したからといって、急に全部解決するわけではありません。でも、“母親なんだから耐えるしかない”と思い込んでいた頃よりは、少しだけ息ができるようになりました」
親子だから、見捨てられない。けれど、親子だからこそ、限界が見えにくくなることもあります。
「母親でいたくない、なんて本当は言いたくありません。でも、母親である前に、私も老いていく一人の人間なんです」
その言葉は重く、そして切実です。子が大人になっても、親の役目が自動的に終わるわけではありません。だからこそ、家族だけで抱え込まないことが、老後を守るための現実的な一歩になるのかもしれません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
