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宿泊税、全国で拡大局面へ
宿泊税の導入が全国に広がっている。2026年3月26日時点ですでに100を超える自治体で導入されている。さらに2026年4月から北海道や広島県などが加わることで、全国で120を超える見込みだ。大都市だけでなく、熱海市や高山市などの観光地にも広がっており、「都市型」から「観光地型」へと導入の裾野が拡大している。
訪日外国人の増加に伴い、観光地では混雑やマナー問題など、いわゆるオーバーツーリズムへの対応が課題となっている。宿泊税はこうした問題への対策費として活用しやすく、観光振興にも使える柔軟な財源として注目されている。
宿泊税は、ホテルや旅館などの宿泊者に対して自治体が課す「法定外目的税」の一種で、導入には総務相の同意が必要となる。課税対象となる宿泊料金の範囲は自治体ごとに異なるが、一般的には宿泊料（素泊まり料金）を基準としているようだ。修学旅行生を対象外とする自治体も見られる。
コロナ後に広がった導入の機運
国内で初めて宿泊税を導入したのは東京都で、2002年10月のことだ。その後、大阪府が2017年に導入したものの、全国的な広がりは限定的だった。
しかし、新型コロナウイルス禍で観光需要が落ち込んだ後、インバウンドが急回復。これを機に各地で導入の機運が高まり、宿泊税は広く活用される政策ツールへと変わりつつある。
さらに、宿泊税による税収は増えても原則として地方交付税の算定に影響しにくい仕組みも、自治体にとって大きなメリットとされる。独自財源として積み上げやすい点が、導入拡大を後押ししている。
