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先週の主要な経済指標：日米の金融政策動向に注目
先週は、日米の金融政策動向に注目しました（図表1）。FRBはFOMCにおいて、FFレートの誘導目標（政策金利）を3.50％～3.75％に据え置くことを決定しました（図表2）。
（注）19日11時時点のデータ
（注）米国はFFレートの誘導目標の上限
会合後に公表された経済見通しでは、生産性の向上を反映してGDP成長率見通しが上方修正されたほか、失業率の見通しは概ね据え置かれるなど中東情勢の不確実性が高まる中でも景気に対して楽観的な見方が示されました。
一方、インフレ率の見通しも上方修正されており、会合後の記者会見でパウエル議長は、関税によるコア財価格の上昇を主な要因として挙げるとともに、原油高に伴う短期的な期待インフレ率の上昇についても指摘しました。FOMC参加者による政策金利予想（ドットチャート）の中央値は、2026年、2027年について、昨年12月の会合と同様にそれぞれ年1回の利下げが示唆されました（図表3）。
もっとも、パウエル議長は会合後の記者会見で、インフレ面の改善が見られなければ利下げはないと強調した上で、利上げの選択肢も排除していない考えを示しました。今後は、FOMC参加者の間で、インフレの上振れリスクを理由に利下げに慎重な意見がどの程度広がっていくか注目されます。
日銀は金融政策決定会合において、無担保コールレートの誘導目標（政策金利）を0.75％に据え置くことを決定しました（図表2）。市場では、イラン情勢に伴う原油高がインフレ再燃を招くとの見方が広がっており、今後の金融政策運営について、植田総裁が記者会見（19日15時30分～）でどのような認識を示すかに注目が集まっています。
植田総裁がインフレ率の先行きを警戒して追加利上げを示唆するタカ派的な姿勢を示すのか、あるいは景気下支えを優先して慎重なハト派姿勢をにじませるのか、その発言内容が注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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