こんなはずでは…相続税1億2,850万円の衝撃に60代男性が愕然。90代父親が「最も課税されやすい形」で資産を保有していたワケ【相続の専門家が解説】

半年で約5,000万円の節税に成功

Fさんはこの提案を受け入れ、まず当事者であるお父様に説明し、意思確認を行いました。お父様は入院中ではあったものの、まだ会話ができる状態で、Fさんの話を理解し、「その方向で進めてほしい」と意思表示をされたのです。

その報告を受け、当社はすぐに動き出しました。相続プランを策定し、税理士と連携しながら、土地評価の専門的な減額（広大地評価の検討など）を進めるとともに、計画的な贈与や費用の前払いを実行していきました。

これらの対策はすべて、お父様ご本人の意思確認ができるうちに実行することができました。

その後、Fさんの父親は容態が回復せず、半年後に亡くなってしまったのですが、父親が決断された「相続設計」により、提案でき、対策を進めることができた結果、確実に節税の成果が得られました。

どれだけの成果があったかいうと、相続税は最初に試算した額の60％で済んだのです。半年で5,000万円程度の節税ができたことになります。

この結果を導きだすために夢相続がどのような提案をしたのかは、今回も含めて5回シリーズで解説していきます。

Fさんが言われるには、「1億以上の税金と言われたときは、現金がほとんどなくなるとがっかりしました。でも、父親も理解してくれて、生前に『完成』させるつもりで準備を始めたら、土地を守りながら納税をうんと減らすことができ、不安がなくなりました」

「相続税の罠」に陥らないために

Fさんの事例は、決して特別なものではありません。

特に、広い土地をお持ちの方、あるいは長年「無借金」で現金を残してこられた方は、Fさんと同じ「相続税の罠（わな）」に陥っている可能性が非常に高いのです。

相続は、亡くなってから考えるものではありません。

「起きる前に終わらせる」 この意識の差が、数千万円、時には1億円以上の相続税の節税となり、財産が残せることになります。

曽根 惠子
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
相続実務士®

株式会社夢相続 代表取締役

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。