(※写真はイメージです/PIXTA)

今年11月、アメリカ・カリフォルニア州では、資産10億ドル以上の超富裕層に一時的に5%課税するかどうかを住民投票で決める予定です。富裕税導入の背景には貧富格差是正や州財政の補填がありますが、賛否は分かれています。この記事では、超富裕層の税負担の実態や税回避の手法、アメリカ経済への影響を解説します。

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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾(著)+ゴールドオンライン(編集)

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相続と資産の世代継承

アメリカのビリオネアの3分の1は親からの相続で富を得ています。相続税を回避するため「Dynasty Trust」を活用し、何世代にもわたって資産を継承することが可能です。

 

さらに、資産を死ぬまで保有すると株式や不動産の取得価額が市場価値にステップアップされ、課税額を抑えることができます。

超富裕層の富とアメリカ経済への影響

連邦準備制度の統計では、1990年以降、上位1%の富裕層が富を増やし、特に上位0.1%の超富裕層は資産を大きく増やしています。下位50%の世帯の富のシェアは低下しており、アメリカ経済は超富裕層への依存度を高めています。

 

彼らの資産は株式市場に強く連動しており、経済全体に潜在的なリスクをもたらす可能性があります。

 

奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表

 

 

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