旅行や趣味を楽しむ気力も湧かなくなってしまった…そんな後悔をしないために。定年前からの「お金の使いどころ」とは【富裕層のマネーコーチが助言】

相続が心配…専門家への相談タイミングと選び方

個別の事情は人それぞれです。「うちの場合はどうなんだろう？」と感じる点があれば、遠慮なく専門家に相談しましょう。

相談するタイミングは「定年前」がベスト！

専門家に相談するのは、やはり「定年前」がおすすめです。定年は、働き方が変わり、お金の流れを見直す大きな節目。このタイミングで、相続や贈与といった将来のことも含めて、一度プロの視点からアドバイスを受けておくことは非常に有意義です。

「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちに、予期せぬ病気や認知症などで判断能力が低下してしまうと、取れる対策も限られてしまいます。元気で判断能力がしっかりしている定年前だからこそ、落ち着いて将来の計画を立てられるのです。

誰に相談すべきか？専門家の選び方

税理士は相続税や贈与税の計算、納税に関する相談、節税対策など、税金に関する専門家です。相続税がかかりそうな場合や、生前贈与を計画的に行いたい場合に適しています。

弁護士は、遺言書の作成（特に複雑な内容の場合）、遺産分割協議のサポート、相続トラブルの予防や解決など、法律に関する専門家です。家族関係が複雑な場合や、法的な手続きで揉める可能性がある場合に頼りになります。

司法書士は、不動産の相続登記（名義変更）や、遺言書の作成支援（定型的な内容の場合）、成年後見制度の手続きなどを依頼できます。登記や書類作成の専門家です。

行政書士は、遺産分割協議書や、比較的簡単な内容の遺言書の作成支援などを依頼できます。書類作成の専門家ですが、法律相談や登記申請はできません。

ファイナンシャル・プランナー（FP）は、相続対策も含めた、総合的なライフプランニングや資産管理の相談に乗ってくれます。特定の分野だけでなく、家計全体や保険、資産運用など、幅広い視点からアドバイスが欲しい場合に適しています。

信託銀行や信託会社は、遺言信託（遺言書の保管・執行）や、商事信託（財産管理信託）を検討する場合の相談先となります。

専門家を選ぶ際には、まず得意分野を確認しましょう。同じ資格でも、相続や高齢者問題に詳しいかどうかは異なります。「相続」「終活サポート」などを掲げているか確認しましょう。また、無料相談などを利用して、話しやすさや信頼感を確かめ、相談料や費用体系を事前に確認しておきましょう。可能であれば、複数の専門家の意見を聞いてみるのもよいでしょう。

信頼できる専門家を見つけ、早めに相談することは、将来の安心への投資です。一人で抱え込まず、プロの力を活用してください。