売ったら損するかも、取引先との関係が悪くなるかも…日本企業が「政策保有株式」の売却を恐れる〈日本ならでは〉の事情

その他経営戦略

2026.4.29

売ったら損するかも、取引先との関係が悪くなるかも…日本企業が「政策保有株式」の売却を恐れる〈日本ならでは〉の事情

（※写真はイメージです／PIXTA）

純粋な投資目的ではなく、企業が取引先との関係維持や強化といった投資以外の目的で保有する株式のことを、「政策保有株式」といいます。近年、海外企業からの圧力もあり、一部の企業は政策保有株の売却に動いている一方で、多くの企業がなかなか売却に踏み切れない背景には、日本ならではの事情がありました――。喜多洲山氏の著書『非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法』（幻冬舎メディアコンサルティング）より、くわしくみていきましょう。

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一社が売却すると「株式持ち合い」が連鎖的に崩壊する可能性も

4．「相互保有関係」の崩壊連鎖

自社が他社の政策保有株式を売却した場合、それは相手企業に「信頼関係の破綻」と受け取られ、報復的に自社の株式を売却される可能性があります。

企業間の株式持ち合いは、まるで堅固なクモの巣のように張り巡らされています。そのため、報復のような動きが一度始まると、複数の企業間で複雑に持ち合っている株式関係全体が、制御不能なかたちで次々と崩れ去るリスクをはらみます。

この崩壊の連鎖は、市場に大量の株式供給をもたらし、関係企業の株価を強く押し下げることになり、企業価値の低下に悩まされるリスクがあります。また、長年の取引関係も根底から揺らぎ、計画的な売却であれば可能であった調整の機会も失われてしまう可能性があります。

5．「売却する」と言い出しづらい

長年の取引関係や、経営者同士の個人的なつながりが深い場合、株式売却の意向を相手企業に伝えること自体が心理的な障壁となります。「なぜ売るのか」「もう関係は不要なのか」といった問いに対して、相手を納得させる明確な理由と関係継続への誠意を示す丁寧な説明が求められます。

しかし、これを上手に行うのは容易ではありません。日本特有の「義理人情」や「メンツ」といった要素が絡むこともあり、形式的な手続きだけでは解決できない複雑な問題となりがちです。

6．売却益が出た場合の税負担

もし多額の売却益が発生した場合、その利益に対して法人税が課税されます。「利益は出ていても、税金負担は避けたい」という考えから売却をためらうケースも皆無ではありません。ただし、これは売却による損失計上リスクと比べると、売却をためらう主要な理由にはなりにくい傾向があります。

政策保有株式については、これらの要因が複合的に絡み合い、たとえ経済合理性の観点からは売却すべきであると理解していても、なかなか行動に移せないのが実情です。

喜多洲山
株式会社喜望大地　代表取締役会長

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#政策保有株式 #非上場株式 #持ち合い株 #株売却

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喜多洲山

株式会社喜望大地代表取締役会長

オーナー社長歴48年。
社長の経営安定化と安定した経営権のスムーズな事業承継をミッションとする。地方の小売業の3代目として年商1億円を50億円まで拡大し、SBIやベンチャーキャピタル4社から出資を受けIPOを目指すも、破綻寸前の経営危機に陥る。内容証明郵便300通、特別送達100通、所有不動産の競売9物件、数え切れない差し押さえなどの筆舌に尽くせぬ艱難辛苦を経験する。
修羅場体験のなかで事業継続に奔走し、組織再編とスポンサーへのM&Aで事業を再生。その経験を活かして、20年間で約1,100社の事業再生・変革に成功する。「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」を旗印に、悩める社長の救世主として、事業承継に重要な経営権の承継コンサルティングを日本全国で展開する。立命館大学大学院経営管理研究科修了（MBA）。
著書に『少数株主のための非上場株式を高価売却する方法』『非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『オーナー社長歴45年　洲山が語る　社長のための分散株式の集約で経営権を確保する方法』（ダイヤモンド社）、『どん底からの復活人生』（PHP研究所）などがある。

著者プロフィール詳細

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連載非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法

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※本連載は、喜多洲山氏の著書『非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法』（幻冬舎メディアコンサルティング）より一部を抜粋・再編集したものです。