トヨタ、みずほ…上場企業は次々売却も、なぜ？日本の“悪しき慣習”非上場の「政策保有株式」の売却が進まないワケ

その他経営戦略

2026.4.28

トヨタ、みずほ…上場企業は次々売却も、なぜ？日本の“悪しき慣習”非上場の「政策保有株式」の売却が進まないワケ

（※写真はイメージです／PIXTA）

純粋な投資目的ではなく、企業が、取引先との関係維持や強化といった投資以外の目的で保有する株式のことを、「政策保有株式」といいます。近年、海外企業からの圧力もあり、日本企業は政策保有株式の売却に動いていますが、一部の上場企業では積極的に売却が進む一方で、非上場の政策保有株式はほぼ“手つかず”の状態であると、『非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法』（幻冬舎メディアコンサルティング）の著者である喜多洲山氏は指摘します。その背景について、本記事でくわしくみていきましょう。

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日本企業の改革を止める「非上場株式」の売却難

政策保有株式売却の最大の課題は、市場での売却が困難な非上場の政策保有株式の存在にあります。日本経済新聞の調べによると、上場企業が保有する政策保有株式は、非上場銘柄が4万2,558銘柄と、上場株式よりも13％も多いという実態が明らかになっています。この数字は、非上場株式の売却が手つかずで残されていることを強く示唆しています。

［図表］政策株は非上場銘柄が多い（全上場企業の合計）出所：『非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法』（幻冬舎メディアコンサルティング）より抜粋

非上場株式は市場で取引できないため、売却には個別の相対協議や、買い手探しが不可欠です。しかし、多くの企業は非上場株式の売却に関するノウハウやネットワークを持っておらず、「売り先を見つけづらい」「削減する抜本的な方法が分からない」という状況に陥っています。

この事態を表す事例として、三菱UFJフィナンシャル・グループの2023年度時点の上場政策保有株式は、2020年度から24％減少して999銘柄となった一方で、非上場の政策保有株式は1,038銘柄と、わずか7％減にとどまっています。

この数字は、上場株式と非上場株式の間で売却の進捗に大きな乖離があることを如実に示しており、非上場株式の売却の難しさを裏付けています。

非上場政策保有株式はそもそも“売る前提”にない

そもそも非上場の政策保有株式は、企業設立時や特定の事業連携を目的として取得されることが多く、最初から売却を想定した「出口戦略」が設計されていないケースが大半です。長期的な関係維持を前提としているため、売却自体が相手企業との関係悪化につながる可能性もあり、企業は売却に踏み切れないでいます。

しかし、現在のコーポレートガバナンスの潮流は、企業が保有するすべての資産に対し、保有合理性を厳しく求めており、非上場の政策保有株式も例外ではありません。このため、多くの上場企業が非上場の政策保有株式の扱いに頭を抱えているのが現状です。

日本企業が持続的な成長を遂げ、国際競争力を高めるためには、非上場の政策保有株式の課題を克服することが重要な分水嶺となります。

この政策保有株式の削減は、企業経営を筋肉質にするための最初の一歩です。無駄な資産を削減し、本業に注力することで資本効率が向上してROEも改善します。結果として企業価値や株価も向上し、上場維持にもつながるのです。

喜多洲山
株式会社喜望大地　代表取締役会長

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#政策保有株式 #非上場株式 #持ち合い株 #株売却

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喜多洲山

株式会社喜望大地代表取締役会長

オーナー社長歴48年。
社長の経営安定化と安定した経営権のスムーズな事業承継をミッションとする。地方の小売業の3代目として年商1億円を50億円まで拡大し、SBIやベンチャーキャピタル4社から出資を受けIPOを目指すも、破綻寸前の経営危機に陥る。内容証明郵便300通、特別送達100通、所有不動産の競売9物件、数え切れない差し押さえなどの筆舌に尽くせぬ艱難辛苦を経験する。
修羅場体験のなかで事業継続に奔走し、組織再編とスポンサーへのM&Aで事業を再生。その経験を活かして、20年間で約1,100社の事業再生・変革に成功する。「社長に笑顔と勇気を与え続ける！」を旗印に、悩める社長の救世主として、事業承継に重要な経営権の承継コンサルティングを日本全国で展開する。立命館大学大学院経営管理研究科修了（MBA）。
著書に『少数株主のための非上場株式を高価売却する方法』『非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『オーナー社長歴45年　洲山が語る　社長のための分散株式の集約で経営権を確保する方法』（ダイヤモンド社）、『どん底からの復活人生』（PHP研究所）などがある。

著者プロフィール詳細

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連載非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法

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※本連載は、喜多洲山氏の著書『非上場の政策保有（持ち合い）株式を賢く売却する方法』（幻冬舎メディアコンサルティング）より一部を抜粋・再編集したものです。