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40代後半～50代前半は家計の“谷”の時期
40代後半～50代前半は子どもの進学、住宅ローン、さらに親自身の老後も視野に入る時期。世帯年収がある程度あっても、教育費と住宅費が重なると家計が厳しくなりがちです。
Aさんのように一般的な収入、平均的な家族構成、地方では当たり前の県外進学という選択。特別な贅沢はしていないのに、「普通」が家計を追い詰めています。このようなときの考え方として、ポイントがいくつかあります。
① 仕送り額は“固定費”に
足りない分をその都度送るという形をやめること。月10万円が限界なら、それを上限と決める。不足分は、奨学金の増額を検討する、アルバイト時間を調整する、息子の支出内訳を一緒に見直すなど、家族内で検討する。
② 「老後資金を止め続ける」ことを当たり前にしない
危険なのは、教育費が終わったら老後資金を再開すればいいと考えること。教育費が終わる頃には収入は伸びにくく、親の介護リスクが出てきて、自身の健康不安も始まるため、教育費と両立する最低ラインの積立額を、完全にゼロにしないことが重要。
③ 子どもに“お金の現実”を共有する
家計事情をある程度オープンにするという方法も。「出してもらって当然」ではなく、「家族で支え合っている」という認識が生まれる。
進学は子どもの成長の証。その裏側で、家計の固定費は確実に増えます。無理をし続ければ親子共倒れの可能性もないとはいえません。
万能の解決策がないからこそ、家族であらためて共有・協力することが必要です。
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