これが狙いだったのか…勤続35年超・晴れて定年を迎えた会社員、「なぜか65歳目前で会社を去った同期」の謎が解けた日

65歳になる直前、一足先に会社を去った同期

山田さん（65歳）は、長年勤めた都内のメーカーを退職しました。この会社では、60歳定年後も正社員に近い形で継続雇用され、退職金は65歳の退職時に一括で支給される制度になっていました。

人生最大ともいえる大金の受け取りを前に、多少お金の勉強もしたといいます。しかし「これは知らなかった！」と唸ったのが、退職のタイミングによる損得です。

不思議に思ったきっかけは、同期で同い年の田島さんが、自分より先に退職したことでした。

「……なんで？　あいつの誕生日は俺よりちょっとだけ後。順番的に、退職は俺より後のはずだけどな」

しかし、個人的な事情だったらと、深いことは聞けずじまいでした。

山田さん自身が退職して、しばらく経ったとき。雑誌で見つけた「65歳より前に退職したほうが得？」という小さな記事を見て、ハッと、あの時の“なぜ”を思い出したのです。

「もしかして、これが理由で早く辞めたのか？」

定年を待たずに退職を決めた同期の狙い

「定年になる前に退職したほうがお得」――もしかしたら、こんな話を耳にしたことがある人もいるかもしれません。

そういわれるのは、65歳以降の「高年齢求職者給付金」よりも、65歳未満の雇用保険の「基本手当（失業給付）」の方が、給付日数が大幅に長いことが大きな理由です。

●基本手当（失業給付）

・原則65歳未満の退職者が対象
・給付日数は雇用保険の加入期間や年齢によって決まる（最長150日）
・65歳の誕生日の前々日までに退職していれば受給可能

●高年齢求職者給付金

・原則65歳以上の退職者が対象
・給付日数は最大50日

基本手当は65歳誕生日の前々日までに退職した場合に対象となり、給付日数は最長150日。一方で、65歳誕生日の前日以降に退職をした場合、高年齢求職者給付金の対象になり、給付日数は最大でも50日にとどまります。

もし被保険者期間が20年以上であれば、給付日数は100日分もの差が生まれることに。たとえば、基本手当の日額が5,000円の場合、高年齢求職者給付金より50万円多く受け取れる計算になります。

これだけ見ると、確かに早く退職したほうが得だといえます。しかし、これだけを見て退職を早めるのは時期尚早です。

というのも、65歳より前に自己都合で退職する場合、基本手当の受給まで2～3ヵ月の給付制限期間を待つのが一般的です（高年齢求職者給付金の待期期間は7日間）。さらに大きな注意点として、65歳前に基本手当を受給すると、その期間は老齢厚生年金が全額支給停止（併給不可）になってしまいます。

また、本来もらえたはずの数ヵ月分の給与や、将来の年金額（厚生年金の加入期間短縮による減少）、さらには会社の退職金規定による減額リスクなども考えられます。

つまり、雇用保険だけを考えれば64歳11ヵ月退職は有利ですが、退職金や年金といった条件も含めると、一概に得とはいえないわけです。

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