検索
親所有住宅で資産1,200万円
制作会社勤務の三島さん（仮名・35歳）は、父親所有のマンションに住んでいます。住宅費がかからないため金融資産は約1,200万円に達しています。
「家は相続予定なので購入の必要はありません。投資用ワンルームを買うことも考えています」
仕事は忙しいものの、リモート勤務の増加で生活の自由度は高いといいます。結婚活動に苦戦していることが現在の悩みだそうです。
同じ手取りでも資産は分かれる
同じ平均的な手取り水準であっても、資産形成には大きな差が生まれています。特に住居費負担の有無や親世代の資産背景は決定的な影響を及ぼします。
資産を持つ家庭ほど投資機会も広がり、さらに資産が増える傾向があります。一方で住宅費や生活費を自力で負担する層は、平均収入でも貯蓄余力が限られます。
日本では相続税負担が大きく「三代で資産は消える」とも言われますが、そもそも資産形成の入口に立つこと自体が容易ではありません。
平均的な手取りで生活しながら、結婚、子育て、親の介護、自身の老後までをすべて労働所得のみで賄うことは、現実には難しい局面が多いといえます。
平均収入は生活の最低条件を満たす指標ではあっても、人生全体の備えを保証する水準ではない――。そうした現実が、同じ手取り34万円世帯の暮らしの違いから浮かび上がっています。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
