フィリピン経済に激震、巨大フィンテック2社が「IPO」へ…異例の規制緩和で「アジアの成長株」が世界を狙う

3月2日週「最新・フィリピン」ニュース

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2026.3.2

フィリピン経済に激震、巨大フィンテック2社が「IPO」へ…異例の規制緩和で「アジアの成長株」が世界を狙う

写真：PIXTA

フィリピンの資本市場に、かつてない変革の波が押し寄せています。証券取引委員会（SEC）がIPO時の株式公開比率に関する新たな指針を打ち出したことで、国内を代表する巨大フィンテック企業の動向に世界中の投資家が注目しています。硬直的な規制の撤廃は、巨大企業の「国内上場離れ」を食い止める決定打となるのでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏の解説です。

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Mayaの躍進と資本市場の新局面

Mayaの財務実績もこうした動きを裏付けています。同社は2025年に黒字化を達成し、同年1〜9月期で16億ペソの利益を計上しました。傘下のMaya Bankはローン残高が前年比59%増の270億ペソ、預金残高も44%増の567億ペソへ急拡大しており、純利息マージンも13.9%から18.9%へと大幅に改善しました。成長性と収益性の両面で投資家の信頼に応えられる環境が整いつつあります。

今回の一連の動向は、フィリピン資本市場が新たなステージへ移行しつつあることを示唆しています。SECによる規制の段階化は市場の間口を広げ、GCashやMayaといったメガIPOを国内外の投資家が待望する状況を生みました。特にMayaの試みは、フィリピン企業が本格的にグローバル資本市場へ打って出る歴史的な挑戦であり、東南アジアにおけるデジタル金融の成熟を象徴する出来事といえます。

ただし、留意すべき課題も残っています。公開株比率の低下は流動性の減退や価格形成の歪みを招くリスクを孕んでおり、市場の健全性への影響については慎重な検証が求められます。しかし大局的に見れば、規制の柔軟化と大型フィンテックの上場機運が合致した現局面は、フィリピン市場が長年切望してきた「市場の厚み」と「国際競争力」を獲得する好機です。その成否は、今後のフィリピン企業の海外展開の試金石となるでしょう。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。