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インフレ再燃で金融政策が急転換…BSPが追加利上げを示唆
フィリピン中央銀行（BSP）が、インフレ抑制に向けて「必要なあらゆる金融措置を講じる」姿勢を明確にしました。足元の物価上昇が想定を大きく上回る中、同国の金融政策は新たな局面を迎えています。フィリピンでビジネスを展開する、あるいは投資機会を模索する日本のビジネスパーソンにとって、この動向は看過できません。
2026年4月のフィリピンのインフレ率は7.2%に達し、BSPが事前に示した予測レンジ（5.6〜6.4%）を大幅に上回りました。その主因は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰です。エネルギーコストの上昇が食料品や公共料金の値上がりへと波及し、家計を直撃しています。コア・インフレ率（食料とエネルギーを除くベース）も3.9%と2年超ぶりの高水準に達しており、インフレ圧力が広範に波及しつつあることを示唆しています。
BSPは今年2月まで、累計225ベーシスポイント（bps）の利下げを行う金融緩和サイクルを継続してきましたが、先月には2年半ぶりとなる25bpsの利上げを断行し、政策金利を4.5%に引き上げました。緩和から引き締めへの急転換は、インフレ圧力の深刻さを端的に物語っています。市場はさらなる引き締めを織り込みつつあり、シティグループは2026年中に合計3回の追加利上げを予想しているほか、5月中の臨時会合での対応も視野に入れています。
金融引き締めは、今回のような供給側起因のインフレに対しては効果が限定的であるとの批判もありますが、期待インフレを抑え込む「シグナル効果」こそが、今の局面では極めて重要な意味を持ちます。加えて、通貨ペソは対ドルで61ペソを超える水準で推移しており、4月末には過去最安値となる1ドル＝61.57ペソを記録しました。ペソ安は輸入物価を通じた追加的なインフレ圧力となるため、BSPはインフレ抑制と為替防衛という二重の課題に同時対処しなければならない状況にあります。
