(※写真はイメージです/PIXTA)

配偶者と死別したあと、生活の支えとして真っ先に思い浮かぶのが「遺族年金」です。けれど実際には、受け取れる年金が“夫婦合計の年金”と同じように続くわけではありません。総務省『家計調査報告(家計収支編)2024年平均結果の概要』では、65歳以上の単身無職世帯は可処分所得が月約12.1万円、消費支出が約14.9万円で、毎月不足が生じる構造が示されています。 収入が目減りした瞬間から、家計は一気に現実味を帯びてきます。

固定費は待ってくれない――家計を締め直す日々

久美子さんの家計で真っ先に重くのしかかったのは、家賃でした。

 

「家賃は減らせない。だから食費と光熱費を削るしかない」

 

スーパーでは値引きの時間を狙い、外食は月1回から“しばらくゼロ”へ。医療費も気になり、通院の頻度を迷うことさえあったといいます。

 

遺族厚生年金は、亡くなった配偶者の加入記録に基づく給付であり、原則として報酬比例部分の4分の3が基本です。そして高齢期には、老齢年金との関係で併給・調整が入り、「思っていたほど増えない」「夫婦合計を置き換えられない」というギャップが起こりやすくなります。

 

久美子さんのケースは、特別なぜいたくをしていたわけでも、極端に資産が少なかったわけでもありません。それでも“夫婦の収入が一つ減る”という事実は、老後の家計を静かに、しかし確実に変えていきます。

 

老後設計は、夫婦でいる前提で組み立てられがちです。ですが、どちらかが先に亡くなること自体は珍しい出来事ではありません。年金の受け取り方がどう変わるのか――その“差”を知っているかどうかで、死別後の生活の立て直しやすさは大きく変わってきます。

 

「遺族年金があるから大丈夫」と思っていた老後にも、制度の仕組みが生む“想定外の目減り”は起こり得るのです。

 

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