インドネシア株の混乱で「フィリピン浮上」か…明暗分けた「市場の透明性」

2月16日週「最新・フィリピン」ニュース

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2026.2.16

写真：PIXTA

南アジア最大級の市場であるインドネシアが、企業の浮動株算出を巡る不透明さから、主要指数の組み入れが見送られました。高い信用格付け（BBB+）を武器に透明性の確保に動くフィリピンは、混迷する域内において「代替投資先」としての地位を確立できるのでしょうか。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、両国の対照的な現状から、新興国投資の本質に迫ります。

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経済成長の礎…透明性が未来を創る

国の格付けと市場の安定は、最終的に実体経済の成長率に帰結します。市場が活況であれば、企業は増資による事業拡大や雇用創出が可能となります。また、高い格付けは外国直接投資（FDI）を呼び込み、インフラ整備や技術革新を加速させます。

フィリピンの2026年GDP成長率予測は5.7％と、ASEAN5ヵ国でも首位級の数字です。この成長を維持するには、市場が単なる投機の場ではなく、格付けに裏打ちされた「信頼に足る資本調達の場」として機能し続ける必要があります。金融市場における「透明性」とは、国の未来に対する最も安価で強力な保険に他なりません。インドネシアの足踏みは、新興国が先進国の水準に到達するために不可欠な、制度上の壁を象徴しています。

指数の見直し延期は、インドネシアにとって「生みの苦しみ」と言えますが、国際投資家は立ち止まってはくれません。フィリピンは隣国の混乱を他山の石とし、自国の透明性とBBB＋という高い信用力を堅持することで、ASEANにおける投資の柱となるべき局面です。経済成長という果実を得るためには、ルールの公正さとデータの正確さという根幹を揺るがせてはならないことを、今回の事態は改めて示唆しています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。