検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
食料品消費税1％ 減税×給付付き税額控除の真実
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
「相続税」自体がない国も多い…日本の相続税率の立ち位置
ここまで、日本の「所得税」についてみてきましたが、日本の相続税の最高税率も55％と高水準です。
世界を見渡すと、相続税は所得税と異なり、制度そのものが存在しない国も少なくありません。アジア諸国に限っても、相続税を課しているのは日本と韓国、タイ、フィリピンに限られ、ベトナムでは相続で受け取った財産が「所得」として課税されます。
こうした国際比較からも、日本の相続税率は相対的に高いといえます。
ただし、相続税については、税率を引き上げなくとも、相続財産の評価方法を見直すことで税収を増やす余地があります。この点、所得税は同様の手法を採ることが難しいのが実情です。
なお、昭和25（1950）年度の「シャウプ税制」では、アメリカの経済学者カール・シャウプを団長とする「シャウプ使節団」が日本の税制の公平性を高めるために「総合課税」を主張したことから、当時の改革は所得税の税率が引き上げられたかのように受け止められがちです。
しかし実際には、シャウプ税制では所得税の減税が行われ、その補完措置として「富裕税」が導入されています。
所得税の最高税率を維持するのであれば、富裕税のような別の課税手段を組み合わせるという選択肢も、制度設計上は十分に考えられるといえます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
【注目のセミナー情報】
【株式投資】11月14日（土）
米国株で「10倍株（テンバガー）」を狙うには？
最新AIを活用した「銘柄発掘・分析」のノウハウ
【相続・事業承継】11月19日（木）
認知症による「資産凍結リスク」を防ぐには？
今備えるべき「承継対策」を家族信託の第一人者が解説
【資産戦略】11月25日（水）
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない？
新たな「お宝保険」の全貌
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは？」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
