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2,700万円のフェラーリを「社用車」と言い張る社長
その会社は、約2,700万円のフェラーリを「社用車」として使用していました。そこに税務調査が入り「それは社長の趣味ですよね。業務には必要ないでしょう」と経費計上を否認します。
しかし、社長は税務署の判断に納得せず、「いや、これは仕事に使っています」と徹底抗戦。その結果、審判所は会社側の主張を認め、否認処分を取り消したのでした。
このフェラーリが経費として認められた理由は、主に以下の3点です。
1．運行記録の徹底による業務使用の立証
日付・行き先・走行距離・目的・同乗者などを詳細に記録。車検時の走行距離記録や旅費精算書との整合性も証明し、仕事で使っている事実を客観的に示すことができました。
2．公私混同を排除する環境証拠
社長は個人でベンツやBMWなど高級車を3台所有していたが、それらは一切会社の経費に計上していませんでした。これにより、会社のフェラーリは仕事専用、プライベートは個人車という使い分けが明確になり、説得力が増したというわけです。
3．車種選択の自由
審判所は「フェラーリがたとえ社長の趣味で選ばれたとしても、仕事に使っているのであれば、どの車種を選ぶかは会社の自由」と判断。フェラーリがスポーツカーであっても、事業使用実態があれば問題ないとしました。
フェラーリはよくてもクルーザーはダメ
一方、同じ会社が所有していたクルーザーは否認されました。
理由は運行記録がなく、誰を乗せて何の目的で使用したかの証明ができなかったためです。
結局、勝敗を分けたのは「客観的な証拠の有無」でした。税務調査においては、客観的な証拠がない限り、経費とするのは難しいようです。
税務調査で否認されやすいNGパターン
経費として否認されやすい“NGパターン”として、次の2つがあげられます。
1．形だけの営業車
高級車のボディに会社のロゴを貼って「広告宣伝車」と主張しても、実態がプライベート使用なら否認されるでしょう。税務上は外見よりも中身（使用実態）が優先されます。
2．業務実態と車種の不整合
ピザ配達がメインの会社がスーパーカーを経費にするなど、業務内容と車種が明らかに合わない場合、必然性が認められず趣味とみなされます。
