投資承認「57％減」の衝撃。フィリピン経済に何が起きているのか？日本が支える安定の裏に潜むリスク

2月2日週「最新・フィリピン」ニュース

2026.2.2

投資承認「57％減」の衝撃。フィリピン経済に何が起きているのか？日本が支える安定の裏に潜むリスク

写真：PIXTA

「成長の優等生」フィリピンが岐路に立っています。1月の投資承認額が前年比57.4％減という衝撃の事態に、内外の投資家には動揺が広がっています。汚職問題に伴う政府支出の停滞やインフラ遅延など、内政の混迷が「逆風」となる今、日本が支える安定の裏に潜むリスクとは。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクター・家村均氏が、最新レポートから経済失速の真相と、再起をかけたマルコス政権の正念場を読み解きます。

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持続可能な成長への処方箋

長期成長の鍵となるのは、輸出拡大と産業構造の多角化です。フィリピンはASEAN諸国の中でGDPに占める輸出比率が低く、これが外部ショックへの耐性となる一方で、飛躍的な成長を阻む要因ともなっています。島嶼国特有の高コストな物流構造に対し、経済団体からは「先端技術による生産性向上」「農業供給網の整備による食料安全保障」「ガバナンスの徹底」「観光インフラの刷新」といった抜本的な改革案が提示されています。

これらの構造改革が着実に実行されれば、2028年の次期大統領選に向けた「選挙特需」という政治的サイクルとも相まって、成長率は再び上昇軌道へ回帰するでしょう。フィリピン経済は現在、内政上の混乱による一時的な「踊り場」にありますが、PEZAが示す底力とインフラ投資の再加速は、この停滞が一時的なものであることを示唆しています。

2027年の6％成長を実現するためには、予算執行の遅れ解消のみならず、物流コスト削減やビジネス環境改善といった積年の課題に、今、真摯に向き合う必要があります。日本を含む海外からの投資を引き続き呼び込み、ASEANの成長リーダーとしての地位を奪還できるか。フィリピン経済は今、その真価を問われる正念場に立っています。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。