あなたにオススメのセミナー
現代の日本における50代の資産・賃金の実態
現代の日本において、由美子さんのような境遇は決して特殊な例ではありません。
50代での配偶者の死は、家計の貯蓄基盤を根底から破壊します。金融広報中央委員会の調査(2024年発表)によれば、50代単身世帯の金融資産保有額の中央値は300万円にとどまり、さらに約3割の世帯が「貯蓄ゼロ」という厳しい実態があります。
また、生活のために社会復帰を試みても、そこには厚い壁が立ちはだかります。労働政策研究・研修機構(JILPT)が2024年3月に公表した調査では、50代後半で非正規職として再就職した人のうち、約7割(68.9%)がかつての賃金に比べ「3割以上減少した」と回答しています。
長年のキャリアの空白により、再就職しても「老後資金の積み増し」が困難なこの構造的リスクは、家計を配偶者に委ねてきた専業主婦世帯が、ある日突然直面しかねない「見えない経済的災害」といえるでしょう。
[参考資料]
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)「高年齢者の雇用実態に関する調査(2024年)」
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和6年)」
