「少しでも貯金をしてくれていたら…」夫を亡くした専業主婦(58)の悲劇。ハローワークで再就職→パート掛け持ち〈月収12万円〉で突入する“綱渡りな老後”

「少しでも貯金をしてくれていたら…」夫を亡くした専業主婦(58)の悲劇。ハローワークで再就職→パート掛け持ち〈月収12万円〉で突入する“綱渡りな老後”
(※写真はイメージです/PIXTA)

ある日、夫を急に失った川島さん(仮名・58歳)。静かに別れを惜しむ間もなく、遺品整理で判明したのは「残高わずか3万円」というあまりに心許ない金額。夫の「死亡退職金」も半分以上が支払いに消え、生活を維持するために働く決断をするも、社会の冷徹な現実が待っていました。本記事では、家計管理を担っていた夫が急逝して、予期せぬ困窮に陥った専業主婦の事例を紹介します。

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    現代の日本における50代の資産・賃金の実態

    現代の日本において、由美子さんのような境遇は決して特殊な例ではありません。

     

    50代での配偶者の死は、家計の貯蓄基盤を根底から破壊します。金融広報中央委員会の調査(2024年発表)によれば、50代単身世帯の金融資産保有額の中央値は300万円にとどまり、さらに約3割の世帯が「貯蓄ゼロ」という厳しい実態があります。

     

    また、生活のために社会復帰を試みても、そこには厚い壁が立ちはだかります。労働政策研究・研修機構(JILPT)が2024年3月に公表した調査では、50代後半で非正規職として再就職した人のうち、約7割(68.9%)がかつての賃金に比べ「3割以上減少した」と回答しています。

     

    長年のキャリアの空白により、再就職しても「老後資金の積み増し」が困難なこの構造的リスクは、家計を配偶者に委ねてきた専業主婦世帯が、ある日突然直面しかねない「見えない経済的災害」といえるでしょう。

     

    [参考資料]

    独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)「高年齢者の雇用実態に関する調査(2024年)」

    金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和6年)」

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