日本は「交通事故賠償の後進国」だと言える理由

諸外国は、社会の変化に応じて制度を改良しているが…

実は諸外国も同じような経緯から賠償制度を急ぎ作ったが、社会や環境の変化に応じて制度を見直したり、新たな制度を導入したりするなどの対応をしている。

たとえばフランスは、当初は我が国と同じように、1939年に作られた「労働災害算定表」に準拠して後遺障害の認定を行っていた。

しかし、1982年に新たに「普通法による後遺障害算定表」を導入し、その前書きにおいて、1982年当時の損害査定人が1939年の「労働災害算定表」を利用していることについて、「この労働災害算定表を基準にすることは以下のようないくつもの理由により間違っている」として明確に「労働災害算定表」に拠ることを否定している。

そして、同時に1982年のフランスの労災公式算定表には「法廷での、普通法による損害査定としては、いかなる形にせよ査定規範の参照とはならない」と明記し、国家として交通事故賠償を労災基準に準拠することを否定したのである。

その後、フランスは1985年に「交通事故法」を新たに制定し、交通事故被害者の賠償を迅速かつ適切に行うように制度改革を行ったのである。

まず交通事故被害に対応した独自の算定表を作り、より適正な後遺障害認定を実現した。また審査に当たっては査定医制度を設け、交通事故による人身損害を専門にする法医学者である専門医が査定を行い、より公正で妥当な認定が行えるようにした。

まさにフランスは交通事故賠償における先進国であり、それと比較することによって日本の交通事故賠償がどのような点で、どれほど遅れているかが明らかになる。いずれにしても諸外国は時代の変化と要請に対応し、被害者保護のために国を挙げて取り組んでいるのである。

旧態依然とした制度運用が放置されたままの日本

翻って我が国はどうであろうか？　残念ながら1955年（昭和30年）に作られた自賠責保険制度をほぼそのまま運用し、時代や社会の変化があったにもかかわらず旧態依然とした制度運用が放置されたままなのである。

本来ならフランスと同じ時期、我が国に経済的な余裕があった1980年代後半の段階で、交通事故賠償制度の見直しがなされるべきであった。しかし残念ながらバブル景気で浮かれたまま、そのチャンスを逃してしまった。そのツケが今になって明らかになっている。

これは交通事故賠償だけでなく、日本のさまざまな分野や制度に同じことがいえる。典型的なものが年金制度であり、さらにいうなら医療制度や司法制度、国家財政といった国家制度全般にもいえることかもしれない。

いずれにしても旧態依然の体制のまま制度と組織が疲弊し、矛盾と弊害が各所で噴出しているのである。