教育費と老後資金の準備が重なるリスク
厚生労働省の人口動態統計を見ても、父親の年齢は年々上昇しています。2023年のデータによれば、この年に生まれた子の総数が約700,900人、50代以上の父は8,910人。およそ1.3%、100人に1人強の計算です。
Aさんの場合、娘が20歳になるまで12年ほど。そのとき自分は70代です。年金を受給する年齢になっていても、娘の教育費が必要。だからこそ働けるうちは働き、何より健康でいなければならない――そう強く思います。
「教育費がかかる時期と老後の準備が完全に重なる。これはかなり危険なんです。下手したら、親子共倒れになるリスクもあります。そうならないよう娘の生前から妻ともたくさん話をしました。貯蓄の運用、退職金の使い道を計画、親から不動産を相続する予定もあります」
高齢パパだからこそ、Aさんは「準備できることは早めにやる」と決めています。健康診断は欠かさず、保険も手厚く定期的に見直し。仕事を長く続けるためにコツコツ資格を取っています。「若さは取り戻せないので、計画と準備だけはしっかりと」――それがAさんなりの父親としての責任だといいます。
※参考「人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生 2023年」
注目のセミナー情報
【国内不動産】1月17日(土)開催
建築会社だから実現する安定利回り6%・短期売却で30%超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【相続・事業承継】1月21日(水)開催
中堅・中小企業オーナーが抱える〈永遠の課題〉
大切な会社を“誰に・どうやって”引き継ぐ?
「事業承継・M&A」の最新戦略
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
