【税理士が警告】素人には判断不可能!? クルマの買い替え時に潜む「二重課税」の罠

「二重課税の罠」を回避する対策

二重課税の罠にかからないようにするためには、次のポイントに気をつけましょう。

免税事業者は売却額と事業割合を慎重に調整

1,000万円を超えないよう売却額を抑えるか、売却自体を1年繰り延べるのも有効です。

中古車購入時は注意

中古車は耐用年数が短く償却が早く終わるため、売却時の帳簿価額が低くなりがちです。これにより、譲渡所得が大きく出るリスクが高まります。

リース利用を検討

所有権はリース会社にあるため、売却の概念がなく、譲渡所得も消費税判定も発生しません（ただし契約内容により会計処理は異なります）。

リサイクル料金の盲点にも要注意

購入時に支払ったリサイクル預託金は、売却時に買取業者から返還される場合があります。

この返還金も売却代金の一部とみなされ、譲渡所得の計算に含めなければなりません。見落とすと申告漏れになるため注意が必要です。

車の買い替えは「タイミング」が大切

社用車の売却は一見シンプルですが、

など、いくつかの落とし穴があります。

「減価償却が終わるまで我慢すればいい」と思っていたら、逆に大きな税負担を招くことも少なくないのです。

売却のタイミングを少し調整するかしないかで、税負担が数十万円、場合によっては数百万円単位で変わってきます。本来不要な税負担を負わないためにも、専門家に相談のうえ「売却のベストタイミング」を見極めましょう。

黒瀧泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士