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「二重課税の罠」を回避する対策
二重課税の罠にかからないようにするためには、次のポイントに気をつけましょう。
免税事業者は売却額と事業割合を慎重に調整
1,000万円を超えないよう売却額を抑えるか、売却自体を1年繰り延べるのも有効です。
中古車購入時は注意
中古車は耐用年数が短く償却が早く終わるため、売却時の帳簿価額が低くなりがちです。これにより、譲渡所得が大きく出るリスクが高まります。
リース利用を検討
所有権はリース会社にあるため、売却の概念がなく、譲渡所得も消費税判定も発生しません（ただし契約内容により会計処理は異なります）。
リサイクル料金の盲点にも要注意
購入時に支払ったリサイクル預託金は、売却時に買取業者から返還される場合があります。
この返還金も売却代金の一部とみなされ、譲渡所得の計算に含めなければなりません。見落とすと申告漏れになるため注意が必要です。
車の買い替えは「タイミング」が大切
社用車の売却は一見シンプルですが、
・譲渡所得の複雑な計算
・消費税課税事業者への意図せぬ転落
・リサイクル料金の取り扱い
など、いくつかの落とし穴があります。
「減価償却が終わるまで我慢すればいい」と思っていたら、逆に大きな税負担を招くことも少なくないのです。
売却のタイミングを少し調整するかしないかで、税負担が数十万円、場合によっては数百万円単位で変わってきます。本来不要な税負担を負わないためにも、専門家に相談のうえ「売却のベストタイミング」を見極めましょう。
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黒瀧泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
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