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大幅に削減されようとしている慢性期患者のベッド数
日本はギリシャと異なり、すぐに経済破綻するというわけではありません。ただし、このままのペースで借金が増え続けると、破綻の危険性は確実に高まっていきます。そこで政府は、財政緊縮を進めようとしています。医療費の患者負担割合を高めているのも、その一環です。
年金受給額も今後は引き下げが進むでしょう。既に述べたように、1996年における平均年金受給額は、国民年金が5万328円、厚生年金が17万825円でした。ところが、2014年には国民年金が5万4497円、厚生年金が14万7513円となっています。国民年金はかろうじて微増となっていますが、厚生年金は14％も減っているのです。
病院の入院ベッド（病床）数を減らそうとしているのも、財政緊縮策の一つです。政府は2015年時点で全国に135万床あるベッド数を、2025年までに115万～119万床まで減らす方針を明らかにしました。
特に大幅に削減しようとしているのが、長い治療が必要な病院の慢性期のベッド数です。慢性期の入院患者はそのほとんどが高齢者で占められます。このベッド数を減らせば、治る見込みのない高齢者は病院ではなく、自宅や介護施設で療養しなければなりません。
なぜなら、病院で高齢者のケアをするのは、かなりの医療費がかかります。入院患者のケアは医師と看護師が24時間体制でするのですから、コストの負担が大きくなるのは当然です。慢性期の高齢患者のケアを、患者の家族や介護施設に移すことで、高齢者にかかる医療費を削減するのが狙いです。
ただし、受け入れる側の準備は進んでいません。厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によると、2025年には約253万人分の介護人材が必要だといわれています。ところが、介護の仕事は仕事がキツいわりに給与水準が低く、働き手はなかなか増えていません。そこで2025年に介護業界で実際に働く人は、215万人しかいないだろうと予測されているのです。その差は、約38万人。介護業界における人材不足はきわめて深刻です。そのため施設は増えていないのが実情です。
【図表1】介護人材にかかる需給推計結果と「総合的な確保方策」イメージ
2025年には全国で約43万人が「介護難民」に!?
また、比較的費用が安く入所できることから人気が高い、特別養護老人ホームの不足は以前から問題視されています。2014年時点の厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームに入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上ると発表しています。前回調査の2009年度から4年間で約10万人、24％も増えていることになります。この費用も減らすべく、政府は特別養護老人ホームの入所要件を引き上げ、要介護度3以上にしました。その結果、ますます介護を必要とする人が介護施設に入れない「介護難民」になるという状況を生み出しているのです。
民間の有識者会議「日本創成会議」によると、団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年に、全国で約43万人が「介護難民」となり、特に東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）だけで3割の約13万人に上るという試算を発表しています。
では、一般家庭での介護環境はどうでしょうか。すべての高齢者のケアを家族が家庭でするというのも、現実問題としては難しいでしょう。厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」によると、1953年における1世帯当たりの家族の平均人数は5.0人でした。ところが、この数字は年を追うごとに下降。1961年には4人を、1992年には3人を割り、2015年には2.5人にまで下がっています。昔の日本は大家族で暮らしていました。そのため、家庭内に高齢者の介護をする余裕があったのですが、核家族化が進み、世帯当たりの人数が減ったことで、介護の担い手が少なくなってしまったのです。
さらに、昔ながらの家制度の崩壊も、介護の担い手不足に拍車をかけています。以前は「長男の嫁が義父母の面倒を見る」という習慣がありましたが、今はそうしたケースは少なくなっています。
高齢者だけの世帯が増えているのも、在宅での介護を難しくしている原因の一つです。1980年時点で、一人暮らしをしている高齢者は全体の8.5％にすぎませんでした。また、高齢者夫婦のみの世帯も19.6％という水準でした。ところが、1990年には高齢者単身世帯は11.2％、高齢者夫婦のみの世帯は25.7％に増加。2014年には、高齢者の単身世帯が17.4％、高齢者夫婦のみの世帯は38.0％です。つまり、高齢者のうち半数以上の
55.4％は一人暮らし、もしくは高齢者だけで暮らしているというわけです。
もし、高齢者夫婦が2人だけで生活している場合、どちらかが倒れて介護が必要になったら、高齢者が高齢者の介護をする「老老介護」の状態に追い込まれてしまいます。介護は肉体的、精神的な負担が大きく、介護している方が「介護疲れ」に追い込まれる危険性は小さくありません。
医療費は高くなり、逆に年金の額は少なくなる。さらに、病院での療養が受けられず、「介護難民」となる恐れが高くなる。高齢者にとって、厳しい時代がやってくるのは明らかなのです。
【図表2】家族形態別にみた65歳以上の高齢者の割合
